恒例の「島根県政を語る夕べ」が９月２９日の午後７時から出雲市平田文化館で開催され、事前登録した５２０名が参加しました。国政報告では、衆議院が解散され、総選挙公示直前となった細田博之前衆議院議員が「日本は北朝鮮の脅威にきちんと対峙するためにも、安定的な政治基盤を持つ政権が国政を担う必要がある。霞が関の論理は『靴に足を合わせる』という側面があるが、私は、地方には『足に靴を合わせる』という発想が不可欠だと思う」と話し、島田三郎参議院議員は「島根県のことは自民党の国会議員４人がしっかりスクラムを組んで応援しているので安心してほしい」などと述べました。県政報告で園山繁県議会議員は『少子高齢化が進む島根県は、定年制を廃し、まめネットや美味しまね認証などITを活用した国家戦略特区申請を検討して地域課題を解決すべき』とした先の９月定例県議会の一般質問の内容や農水商工委員会での県政活動を説明しました。講演（政治活動の報告会）終了後の地域や団体の異業種交流の場となる懇親会は（残念ながら細田博之前衆議院議員の参加は取りやめとなりましたが）、島田参議院議員や各級議員を囲んだ意見交換会となり、和やかで極めて有意義な時間となりました。
９月２９日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。政策企画局からは「まち・ひと・しごと創生 島根県総合戦略」に基づく施策の成果および現状について、「人口の状況や若年者の就業状況、医師確保や新規雇用数、観光入込客などは、概ね計画した予測数値の範囲」とする説明があり、委員からは、「新規就業者数が年1500人となっているが雇用の絶対数が拡大しているのか」「合計特殊出生率は若年女性数が減少する中では出生数が減少しても出生率は上昇するので、必ずしも政策効果を反映したものではない」「誘致企業への助成金は有効に作用しているのか」などの意見がありました。総務部からは「県が出資する法人等の経営評価」や「財政運営指針」、「財政見通し」などについて説明があり、平成２９年度において県財政の単年度収支均衡が達成されたと報告されました。質疑では「従来、『県財政は構造的な財源不足がある』として財政健全化目標を『収支均衡』を掲げてきた。確かに財政数値は改善したかも知れないが、予算は縮小し、県勢の衰弱は明らかだ。新しい指針は『財政の安定性確保』を掲げるが、財政数値の改善で県民生活の維持・発展が図れるのか」「事務事業の見直しを掲げるが人員削減は限界で、人件費削減は容易ではない」などの意見があり、松尾総務部長は「『財政安定化』の目的は人口減少や離島・中山間地域対策などに有効な施策を実施するために必要な財源を捻出するためであり、そうした観点から掲げた数値目標である」と答弁しました。
９月２６日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、現地調査や付託議案と陳情・請願の審査および所管事項調査が行われました。このうち、農水商工委員会（加藤勇委員長）では、平成29年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部、農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、労働委員会では相談業務の内容について、商工労働部では制度融資の利用減少、海外インキュベーション施設の活用状況、島根ふるさと館周辺の駐車場確保などについて、農林水産部ではクロマグロの漁獲規制や宮城全共の総括、平成２９米穀年度のコメ価格などについてあり、島根県信用保証協会の保証承諾の大幅低下について懸念が表明され、島根ふるさと館を含めた県民会館周辺の駐車場整備について松江市と協議すべきとする意見がありました。また、クロマグロの規制については、来漁期から法による漁獲規制が実施されるとのことであり、国に対し資源状況の正確な把握による規制の見直しや定置網や曳縄漁業など零細漁業者に対する支援措置の強化などを求めるべきとして意見書の提出を決めました。