９月２９日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。政策企画局からは「まち・ひと・しごと創生 島根県総合戦略」に基づく施策の成果および現状について、「人口の状況や若年者の就業状況、医師確保や新規雇用数、観光入込客などは、概ね計画した予測数値の範囲」とする説明があり、委員からは、「新規就業者数が年1500人となっているが雇用の絶対数が拡大しているのか」「合計特殊出生率は若年女性数が減少する中では出生数が減少しても出生率は上昇するので、必ずしも政策効果を反映したものではない」「誘致企業への助成金は有効に作用しているのか」などの意見がありました。総務部からは「県が出資する法人等の経営評価」や「財政運営指針」、「財政見通し」などについて説明があり、平成２９年度において県財政の単年度収支均衡が達成されたと報告されました。質疑では「従来、『県財政は構造的な財源不足がある』として財政健全化目標を『収支均衡』を掲げてきた。確かに財政数値は改善したかも知れないが、予算は縮小し、県勢の衰弱は明らかだ。新しい指針は『財政の安定性確保』を掲げるが、財政数値の改善で県民生活の維持・発展が図れるのか」「事務事業の見直しを掲げるが人員削減は限界で、人件費削減は容易ではない」などの意見があり、松尾総務部長は「『財政安定化』の目的は人口減少や離島・中山間地域対策などに有効な施策を実施するために必要な財源を捻出するためであり、そうした観点から掲げた数値目標である」と答弁しました。