９月２６日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、現地調査や付託議案と陳情・請願の審査および所管事項調査が行われました。このうち、農水商工委員会（加藤勇委員長）では、平成29年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部、農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、労働委員会では相談業務の内容について、商工労働部では制度融資の利用減少、海外インキュベーション施設の活用状況、島根ふるさと館周辺の駐車場確保などについて、農林水産部ではクロマグロの漁獲規制や宮城全共の総括、平成２９米穀年度のコメ価格などについてあり、島根県信用保証協会の保証承諾の大幅低下について懸念が表明され、島根ふるさと館を含めた県民会館周辺の駐車場整備について松江市と協議すべきとする意見がありました。また、クロマグロの規制については、来漁期から法による漁獲規制が実施されるとのことであり、国に対し資源状況の正確な把握による規制の見直しや定置網や曳縄漁業など零細漁業者に対する支援措置の強化などを求めるべきとして意見書の提出を決めました。