１０月６日、平成３０年度から国の緊急農地再編整備事業の着手が予定されている出雲市の宍道湖西岸地区約４７０㌶の土地改良事業を推進するために設置されている宍道湖西岸地区土地改良事業推進協議会（多久和修一会長）の事業計画概要説明会が開催されました。斐伊川最下流の連担地は地下水位が高く、水稲以外の商品作物の生産に支障があり、圃場の大区画化による生産コストの縮減と乾田化（汎用化）が課題で、大規模の農地集積を前提とした国の事業採択を目指して、斐伊川北岸の４地域（国富、平田、灘分、東）が営農計画をはじめ換地、水利、農道整備などについて土地改良事業計画としてまとめ、このほど農林水産省に提出されました。多久和会長によると、「営農ビジョンの具体化や担い手確保、土地改良区の設立、換地委員の選定など困難な課題が山積している」とのことですが、出雲市の長岡秀人市長は「いまは事業着手の直前の言わば『陣痛が始まった段階』だが、目先の子育てをどうしようかと考えるのではなく、どんな子供に育てたいかという大きな視点を持って、ことにあたってほしい」とコメントし、胸突き八丁に差しかかった準備会合を重ねている関係者を督励しました。
１０月４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第２号）など２５議案および請願３件、議員提出の意見書２件を議了して閉会しました。この日の本会議では、新しい教育委員に元宍道高校校長の真田直幸さんの選任が同意され、「クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書」と「竹島問題等の国による研究機関設置を求める意見書」の２件を政府、国会に送付することを議決しました。溝口知事は閉会にあたって「国会が解散され総選挙となったが、北朝鮮や人口減少などに適切な対応ができる政府となるような結果を期待したい。島根県の財政は収支均衡を達成したが、財政基盤は脆弱で１０月末にも財政運営指針を示したいと考えている」などと述べ、国土交通省から石見空港の東京便２便化の延長が内示されたと報告しました。次期定例会となる第４６１回島根県議会平成２９年１１月定例会は、１１月２０日から開催される予定です。
９月３０日、出雲市内のホテルで十六島（ウップルイ）湾じげおこし会（南木正人会長）の創立３０周年記念式典が開催されました。十六島じげおこし会は、昭和６２年１２月に旧平田市の「ムラおこし活動」に呼応して２７名のメンバーで設立され、平成１７年に十六島湾じげおこし会と改称して現在まで活動を続けており、平成２２年には出雲市から優秀まちづくり団体として表彰されました。設立当時の十六島漁港は、５統の沖合底曳船団と２隻の小型底曳船、大小の定置網が操業する県内有数の水産基地で、毎朝４時からのセリには水揚げされたばかりの魚介類が並び、じげおこし会が企画した「さかなまつり」には１日に7,000人から10,000人が押しかけるほどでした。平成７年からは常設の産直市が開設され、今も暮れの年末市には多くの人を集めますが、沖合船団は平成１５年までにすべてが操業を停止し、漁協の卸売市場も閉鎖されたため、現在の十六島漁港では小型底曳船１隻と定置網が操業するのみとなっています。南木会長は「漁村の環境が大きく変わり、高齢化もあってハマの活力は急速に低下しているが、女性部の設立や周辺団体との交流、婚活イベントなどの活動によって今後も地域を支える役割を果たしたい」と挨拶し、来賓として出席した長岡秀人出雲市長や太田満保旧平田市長は「じげおこし会の活動を通じて『自分たちが住んでいる地域を支える』という理念を４０年、５０年と伝えてください」などと祝辞を述べました。