１０月６日、平成３０年度から国の緊急農地再編整備事業の着手が予定されている出雲市の宍道湖西岸地区約４７０㌶の土地改良事業を推進するために設置されている宍道湖西岸地区土地改良事業推進協議会（多久和修一会長）の事業計画概要説明会が開催されました。斐伊川最下流の連担地は地下水位が高く、水稲以外の商品作物の生産に支障があり、圃場の大区画化による生産コストの縮減と乾田化（汎用化）が課題で、大規模の農地集積を前提とした国の事業採択を目指して、斐伊川北岸の４地域（国富、平田、灘分、東）が営農計画をはじめ換地、水利、農道整備などについて土地改良事業計画としてまとめ、このほど農林水産省に提出されました。多久和会長によると、「営農ビジョンの具体化や担い手確保、土地改良区の設立、換地委員の選定など困難な課題が山積している」とのことですが、出雲市の長岡秀人市長は「いまは事業着手の直前の言わば『陣痛が始まった段階』だが、目先の子育てをどうしようかと考えるのではなく、どんな子供に育てたいかという大きな視点を持って、ことにあたってほしい」とコメントし、胸突き八丁に差しかかった準備会合を重ねている関係者を督励しました。