11月30日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（3日目）が行われ、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員、白石恵子議員、山本誉議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。浅野議員は「選挙の投票方法」「高齢者の自動車運転」「島根半島ジオパーク」「教育力の向上」などについて、岩田議員は「主権者教育」「就学前教育」「小さな拠点づくり」などについて、白石議員は「ＳＤＧｓと県の施策」「災害ＢＣＰ」「獣医師の確保」「児童相談所への専門職配置」などについて、山本議員は「中小企業の振興」「災害に強い県土づくり」「三江線廃止代替交通の確保」などについて、知事、関係部長，教育長および選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事は島根半島ジオパークについて「島根半島・宍道湖・中海ジオパークは国立公園満喫プロジェクトと連動するもので、県の関係部局と松江、出雲両市と連携して進めたい」とし、三江線の廃止代替交通については「最大限関係市町の要望を取り入れるようＪＲに対して粘り強く申し入れを行っている」と述べました。津田選挙管理委員長は高齢者に対する投票の便宜供与について否定的な見解を示し、鴨木教育庁は県立学校での主権者教育について「デ ィベートや課題解決学習の実践などを通じて政治への関心を高めるとともに模擬議会の開催や選挙公報の掲示などにより投票啓発を行っている」と答弁しました。
11月29日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（2日目）が行われ、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員、藤原常義議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「今後の予算編成と事業の取り組みに対する考え方」「児童・生徒のインターネット利用環境」などについて、角議員は「介護職の外国人受け入れ」「インクルーシブ教育」「観光プロモーションの効果」などについて、藤原議員は「農業用地の工業団地への転用」「島根県のIT産業振興施策」などについて、尾村議員は「島根原発の避難計画」「財政運営指針」「介護保険」「農業・食料自給率」「水道事業」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は観光プロモーションについて「DAIGOやEXILEを起用した『ご縁の国しまね』のイメージ戦略によって島根県の認知度は大きく向上した」とし、政策遂行のスピード感について「拙速な事業実施よりも効果の検証や有効性の見極めがスピード感を生むのではないか」と述べました。安井商工労働部長は『映画たたら侍』について「県と7市町の財政支援は128,000千円で、公開後の動員数は２０万人、配給収入は2億円と聞いている」と述べ、佐々木土木部長は県内建設業の状況について「事業者数は２,８２８社（ピーク時の77％）で、就業者数は３０，９９８人（62％）となっている」と答弁しました。
11月28日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（１日目）が行われ、生越俊一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の４人が質疑を行いました。生越議員は「国立公園満喫プロジェクトの推進と三瓶山地域の活性化」について、須山議員は「萩石見空港の利用促進」「水産業の振興」「ガソリンスタンドの存続」などについて、平谷議員は「介護保険事業」「経済対策」「中小企業の人材確保」「女性技能者の育成支援」などについて、遠藤議員は「１８，１９歳の投票率向上」「浄化槽の法定検査」「保育士の処遇改善」などについて、知事、関係部長，教育長および選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事はナショナルパークのイメージについて「『自然や環境が保全されている』『安全・安心が確保され、良好なマナーが守られている』『快適な滞在環境がある』『多彩な楽しみ方が提供できる』『案内・誘導、アクセスの情報が確保されている』『域内の歴史、文化が体感できる』など、６つの要素が必要と考える」と述べ、津田選管委員長は前の衆議院選挙での１８．１９歳の投票率は「島根県は３４．６２％で、全国平均を下回った」とし、吉川健康福祉部長は保育士の処遇改善Ⅱの申請状況について「現在、県内認可保育所２３５施設中、申請を受け付けたのは６９施設で、勤務年数７年を超える対象者２０００人の内、実際に処遇改善となるのが１０００人に止まることが要因」と答弁しました。