12月5日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（3日目）が行われ、福田正明議員、加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。福田議員は「人口移動」「祝日」「宍道湖の漁業規定」「知事会の優秀政策賞」などについて、加藤議員は「県財政と地方消費税」「キャリア教育」「高齢者介護」について、小沢議員は「朝鮮半島有事と地地方自治体の責務」について、吉田議員は「隠岐の水産業活性化」「隠岐の観光振興」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、県外からの人口移入について「毎年12000人程度の転入の内、UIターンの実数は把握できていなかったが、年間、約4000人超の実態が判明したので、対象者へのアンケート等によりニーズに叶う所要の支援を行う」とし、地方消費税の配分見直しについては「制度設計から20年が経過したが、消費者の属する都道府県の配分が増加することは評価できる」と述べ、県全体で11億円、交付税の配分減を見込んでも8千万円の純増との見込みを示しました。吉川健康福祉部長は在宅介護について「現状は夫婦ともに65歳以上の老老介護が54.7％で、75歳以上は30.2％」と述べ、防災部長は半島有事の難民対策について「法令により治安維持は警察の役割とされているが、武装（偽装）難民など想定外の事態に陥った場合、知事は総理大臣に自衛隊の出動を要請することとなる」と答弁しました。
12月４日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（２日目）が行われ、絲原徳康議員、山根成二議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。絲原議員は「森林・林業・木材産業の成長産業化」「2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の取り組み」などについて、山根議員は「朝鮮半島有事に備えた島根県の備え」について、高橋議員は「中山間地域の高齢者対策」について、高見議員は「出雲縁結び空港の利便性向上」「教職員の人事権委譲」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、朝鮮半島情勢について「北朝鮮の挑発は国際社会が連帯してくい止める必要があり、特に、中露両国の役割が重要と考える」とし、林業の成長産業化について「本県は全国有数の森林県であり、林業振興は山村地域の活性化に不可欠で、森づくり税や森林環境税など財源を確保した上で、的確・着実な条件整備を図る」と述べ、スポーツコミッションによる五輪等の事前合宿誘致について「誘致を進める地域に対しては必要な情報提供や財政支援を実施する考え」と述べました。鴨木教育長は、教職員の人事権に関し「松江市、出雲市と他の１７市町村の意思は異なっている。県教委としては教員の居住地と勤務地の乖離を石見・隠岐の地域特別枠採用によって、石見８２％（平成１８年は７１％）、隠岐８９％（６５％）まで改善させており、当面、人事配置や異動ルールの見直しなど現実的な運用改善を図る」とし、吉川健康福祉部長は在宅看護について「高齢者の在宅介護（看護）を担う訪問看護は、中山間・離島地域などの条件不離地域に対する人材確保や報酬等について支援を実施する」と答弁しました
12月1日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（１日目）が行われ、園山繁議員、池田一議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「出雲空港の機能強化」「国土調査」「島根県林業公社」「公共マリーナの整備」「公務員の分限・懲戒」などについて、池田議員は「政策の経過観察」「県立大学の役割」「中山間地域の企業支援」などについて、吉野議員は「高齢者ドライバーの支援」「外国人観光客のマーケティング」などについて、大国議員は「保育士の処遇改善」「産休・育休中の保育」「学校へのエアコン設置」「学校の存続と地域の再生」などについて、知事、関係部長，教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、出雲空港の機能強化について「『急がば廻れ』で、空港周辺住民の静穏な生活環境への配慮を最優先にする」とし、県の政策評価について「県の施策遂行に対する評価や見直しは県議会や監査委員が担うべき」と述べました。穐葉地域振興部長は、出雲空港の乗降客数について「２９年度は過去最高の９０万人に達する見込み」とし、佐々木土木部長は、駐車場について「コンサルタントによるアンケート調査では『不足していない』との結果が出ている」と述べました。松浦農林水産部長は林業公社の債務残高は５４０億円で、平成29年度の財政支援額１０．２億円に上ることを明らかにしました。県職員のメンタルヘルスについては、現在、知事部局で１９人、教育委員会で４７人、警察職員で６人が不調を訴え、昨年度の任用３年未満の退職者は知事部局で７人、教育委員会で４人、警察職員で１０人となったことが分かりました。鴨木教育長は、職員の懲戒について他県比べて厳しいのではないかとの指摘に「教育職員については平成１９年度に示した懲戒基準が定着している」と答弁しました。