12月４日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（２日目）が行われ、絲原徳康議員、山根成二議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。絲原議員は「森林・林業・木材産業の成長産業化」「2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の取り組み」などについて、山根議員は「朝鮮半島有事に備えた島根県の備え」について、高橋議員は「中山間地域の高齢者対策」について、高見議員は「出雲縁結び空港の利便性向上」「教職員の人事権委譲」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、朝鮮半島情勢について「北朝鮮の挑発は国際社会が連帯してくい止める必要があり、特に、中露両国の役割が重要と考える」とし、林業の成長産業化について「本県は全国有数の森林県であり、林業振興は山村地域の活性化に不可欠で、森づくり税や森林環境税など財源を確保した上で、的確・着実な条件整備を図る」と述べ、スポーツコミッションによる五輪等の事前合宿誘致について「誘致を進める地域に対しては必要な情報提供や財政支援を実施する考え」と述べました。鴨木教育長は、教職員の人事権に関し「松江市、出雲市と他の１７市町村の意思は異なっている。県教委としては教員の居住地と勤務地の乖離を石見・隠岐の地域特別枠採用によって、石見８２％（平成１８年は７１％）、隠岐８９％（６５％）まで改善させており、当面、人事配置や異動ルールの見直しなど現実的な運用改善を図る」とし、吉川健康福祉部長は在宅看護について「高齢者の在宅介護（看護）を担う訪問看護は、中山間・離島地域などの条件不離地域に対する人材確保や報酬等について支援を実施する」と答弁しました