12月5日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（3日目）が行われ、福田正明議員、加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。福田議員は「人口移動」「祝日」「宍道湖の漁業規定」「知事会の優秀政策賞」などについて、加藤議員は「県財政と地方消費税」「キャリア教育」「高齢者介護」について、小沢議員は「朝鮮半島有事と地地方自治体の責務」について、吉田議員は「隠岐の水産業活性化」「隠岐の観光振興」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、県外からの人口移入について「毎年12000人程度の転入の内、UIターンの実数は把握できていなかったが、年間、約4000人超の実態が判明したので、対象者へのアンケート等によりニーズに叶う所要の支援を行う」とし、地方消費税の配分見直しについては「制度設計から20年が経過したが、消費者の属する都道府県の配分が増加することは評価できる」と述べ、県全体で11億円、交付税の配分減を見込んでも8千万円の純増との見込みを示しました。吉川健康福祉部長は在宅介護について「現状は夫婦ともに65歳以上の老老介護が54.7％で、75歳以上は30.2％」と述べ、防災部長は半島有事の難民対策について「法令により治安維持は警察の役割とされているが、武装（偽装）難民など想定外の事態に陥った場合、知事は総理大臣に自衛隊の出動を要請することとなる」と答弁しました。