12月1日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（１日目）が行われ、園山繁議員、池田一議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「出雲空港の機能強化」「国土調査」「島根県林業公社」「公共マリーナの整備」「公務員の分限・懲戒」などについて、池田議員は「政策の経過観察」「県立大学の役割」「中山間地域の企業支援」などについて、吉野議員は「高齢者ドライバーの支援」「外国人観光客のマーケティング」などについて、大国議員は「保育士の処遇改善」「産休・育休中の保育」「学校へのエアコン設置」「学校の存続と地域の再生」などについて、知事、関係部長，教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、出雲空港の機能強化について「『急がば廻れ』で、空港周辺住民の静穏な生活環境への配慮を最優先にする」とし、県の政策評価について「県の施策遂行に対する評価や見直しは県議会や監査委員が担うべき」と述べました。穐葉地域振興部長は、出雲空港の乗降客数について「２９年度は過去最高の９０万人に達する見込み」とし、佐々木土木部長は、駐車場について「コンサルタントによるアンケート調査では『不足していない』との結果が出ている」と述べました。松浦農林水産部長は林業公社の債務残高は５４０億円で、平成29年度の財政支援額１０．２億円に上ることを明らかにしました。県職員のメンタルヘルスについては、現在、知事部局で１９人、教育委員会で４７人、警察職員で６人が不調を訴え、昨年度の任用３年未満の退職者は知事部局で７人、教育委員会で４人、警察職員で１０人となったことが分かりました。鴨木教育長は、職員の懲戒について他県比べて厳しいのではないかとの指摘に「教育職員については平成１９年度に示した懲戒基準が定着している」と答弁しました。