11月29日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（2日目）が行われ、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員、藤原常義議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「今後の予算編成と事業の取り組みに対する考え方」「児童・生徒のインターネット利用環境」などについて、角議員は「介護職の外国人受け入れ」「インクルーシブ教育」「観光プロモーションの効果」などについて、藤原議員は「農業用地の工業団地への転用」「島根県のIT産業振興施策」などについて、尾村議員は「島根原発の避難計画」「財政運営指針」「介護保険」「農業・食料自給率」「水道事業」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は観光プロモーションについて「DAIGOやEXILEを起用した『ご縁の国しまね』のイメージ戦略によって島根県の認知度は大きく向上した」とし、政策遂行のスピード感について「拙速な事業実施よりも効果の検証や有効性の見極めがスピード感を生むのではないか」と述べました。安井商工労働部長は『映画たたら侍』について「県と7市町の財政支援は128,000千円で、公開後の動員数は２０万人、配給収入は2億円と聞いている」と述べ、佐々木土木部長は県内建設業の状況について「事業者数は２,８２８社（ピーク時の77％）で、就業者数は３０，９９８人（62％）となっている」と答弁しました。