１月１１日、東京都内で島根県議会林業バイオマス振興議員連盟（会長；絲原德康議員）の役員会が開催され、平成３０年度の税制改正大綱に明記された「森林環境税」について、総務省で内藤尚志自治税務局長、林野庁に沖修司林野庁長官を訪ね、平成３１年度に森林環境譲与税として地方に先行配分される森林の整備財源の使途や主体となる市町村の体制整備、都道府県の支援体制などについて意見交換しました。森林環境税は、パリ協定の枠組みの下で日本の温室効果ガス排出削減目標を達成し、大規模な土砂崩れや洪水・浸水といった災害から住民生活を守るためには、森林の荒廃を防止するとともに水源の涵養等を図る必要があり、都市、地方を問わず、普く恩恵を受ける国民一人一人がその経費を負担すべきとして創設される国税で、税額は納税者１人あたり1000円、課税の開始は消費税の10％への引き上げや東日本大震災の復興税等を勘案して平成３６年度とされました。ただ、パリ協定の発効や森林現場の状況から新たな森林管理制度の施行は急務であり、暫定措置として交付税および譲与税配布特別会計による借入により、平成３５年度まで「森林環境譲与税」を地方に譲与することとされました。これによって、平成３１年度から２００億円、平成３４年度から３００億円、平成３７年度から４００億円、平成４１年度から５００億円、平成４５年度から６００億円が新たな森林整備の予算として従前と別枠で都道府県と市町村に配分される（最終的には、島根県は概ね市町村が１３．５億円、県が１．５億円を見込む）こととなります。県内市町村では早急に荒廃森林の整備計画の策定や体制整備を図る必要があり、必要な財源が不足し適切な維持管理がされていない森林の整備が進むことが期待されます。
自由民主党島根県支部連合会（島根県連）は、１月９日、参議院の合区解消に向けた署名活動をスタートさせました。小雪のちらつく中、午後３時からJR松江駅前で三浦靖衆議院議員と島根県連の５役（正副幹事長、総務会長、政調会長、組織局長）などが街頭に立ち、道行く人たちに『私たちは参議院の合区解消を求めます』とするビラを配布するとともに、「都道府県は明治時代以降、地域の文化や歴史に根ざした地方自治の根幹で、法の下の平等を謳う憲法において，都道府県の代表が国会に参画できない選挙制度は民主主義の否定です。私たちは参議院の合区を解消し、都道府県の代表が国政に参画できる選挙制 度の構築を求めます。」とする街頭アピールを行い、署名への協力を求めました。３０分ほどの活動で集まった署名は６０人足らずで、反応（関心）は今ひとつに感じますが、島根県連では、３月１５日までに５万人分の署名を集めるべく、地域支部と職域支部の党員に呼びかけ、「合区解消」の県民世論を喚起したいと考えています。
1月7日、出雲ドームで平成30年出雲市消防出初式
が開催されました。午前８時３０分からの車両観閲に続いてドーム内で出雲市消防本部と出雲市消防団で約1100名余の分列行進と通常点検、記念式典が行なわれ、長岡秀人市長が「昨年は北九州の大規模豪雨災害があり、出雲市でも湖陵町で８棟の人家が焼失した。消防は市民の生命・財産を守る重要な任務であり、誇りと自覚をもって精励してほしい」と式辞を述べました。ところで、1月8日は「成人の日」。出雲市では消防出初式に続いてカミアリーナで成人式が開催されましたが、今年の新成人は出雲市では１８１８人、全国では約123万人とのことです。スポーツジャーナリストの中西哲生さんは、名古屋グランパスで指導を受けた名将アーセン・ヴェンゲル監督に「明日を変えるには今日の努力が必要で、今日の仕事を持ち越すことは、明日の時間を浪費することになる。」と厳しく鍛えられたとのことで、「成功には準備（鍛錬）が不可欠で、きちんとした準備が対応力を上げる秘訣。」と語っています。新成人の皆さんには「社会に責任を有する大人」という自覚を持って、無限の可能性に向かって進んでほしい思います。