３月９日、出雲市内のホテルで出雲地区経済団体協議会（「経団協」会長；三吉庸善出雲商工会議所会頭）と県議会議員の意見交換会が開催されました。経団協は出雲商工会議所と平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会、雲南商工会および飯南商工会で組織され、毎年、経団協側の質問や要望、意見に出雲市、雲南市選出の県議が答える方法で行われ、「出雲空港の機能強化」「山陰新幹線」「技能実習制度の支援」「国立公園満喫プロジェクトと観光施策との連携」「電線の地中化」「国道１８４号のⅠウェイ化」「除雪体制の確保」「主要幹線道路の整備促進」などが提起されました。出雲空港の駐車場は平成３０年度に２００台分の拡張が計画されていますが、「5００ｍも離れた場所に駐車場作っても誰も評価はしない。有料にしてでも利用者が利便向上を実感できる方策を考えるべきだ」との強い意見があり、山陰新幹線については２月に行われた高速化促進大会から「早急にJR高速化の整備方向を固める必要がある」、松江城周辺や出雲大社神門通りで実施されている電線地中化については「島根県は電気の供給県であり、東京都に倣って条例を制定し、電気事業者に協力を求めてはどうか」、出雲大社や日御碕、島根半島などが国立公園満喫プロジェクト、日本遺産、日本ジオパークなどに相次いで登録、指定されたことに関し「指定を受けることが目的ではないはずで、宣伝・広報や来訪者への見せ方、楽しませ方を含め、観光、学術の両面で検討すべきでは」など、建設的な意見が多く寄せられました。
３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３０年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部および農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、商工労働部で、「観光プロモーション」「海外のインキュベーション施設」「WEBサイトの検索エンジン分析」「MICEの取り組み」「職人の養成」などについてあり、職人の養成に関しては、鳥取県の例を参考に、建築大工や左官の養成には在来工法による日本建築や湿式の塗壁など、需要喚起を図る必要があるとの指摘があり、観光振興に関連して、年間２８００万人・５兆５千億円の市場規模に達している外国人観光客の取り込みを図る有効な対策が見えないとの強い意見がありました。農林水産部では「産品のブランディング」「土地改良の必要性」「水田フル活用交付金」などについてあり、平成２６年度に５３１億円まで下落した農業産出額が平成２８年度に６２９億円まで回復し、平成２９年度中に県内の農家に水田フル活用で約１６億円、中山間地域直接支払いで約１９億円の交付金が支払われているものの、集落協定の締結率は６割に満たないことが明らかになりました。また、行政報告では、平成３２年に大田市の三瓶山で開催される全国植樹祭の実施要項や平成３１年度に創設される森林環境譲与税で当初は約４億円、平成４５年度からは約１０億円の森林管理経費が財政措置されることなどが報告されました。
３月６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「LED信号」「Iターン」「共生型サービス」などについて、山本議員は、「済生会江津病院の医師確保」「公共事業の平準化」について、遠藤議員は、「観光プロモーション」「オーガニック作物と米粉の普及」などについて、成相議員は、「衆議院選挙の区割り」「コメ政策」などについて、それぞれ知事職務代理者および担当部局長、警察本部長および選挙管理委員長の見解を質しました。藤原知事職務代理者は衆議院の区割りについて「衆議院の選挙区は、国が公選法の規定によって１０年ごとの国勢調査をもとにした区割り審議会で検討しており、次回は平成３２年の国勢調査の結果をもとに適切に判断されるものと承知している」と答弁しました。穐葉地域振興部長は、Iターンの補助要綱について「県外から島根県の大学、高専等を卒業し、県内企業に就職する学生をIターンとすることを検討する」とし、映画製作に対する県の支援について「平成５年から１０作品で約１億円で、支援額はロケの誘致に至る事情や市町村からの要請、全国公開の規模などの事情を勘案し、ケースバイケースで判断する」と述べました。安井商工労働部長は観光プロモーションについて「EXILEの起用によって島根県の認知度は上昇しており、３０年度も引き続きタレントを活用し、認知度が来訪にリンクするよう観光のみならず歴史や自然、産品などのPRを強化する」と答弁しました。