３月１３日、松江市内のホテルで、島根県議会商工・観光議員連盟（森山健一会長）の主催で、日本版DMO推進研究会顧問の清水慎一大正大学地域研究所教授を講師に迎え「今後の島根の観光地域づくり研修会」が開催され、旅館、ホテル、観光関連団体、旅行エージェントの関係者など７０名が参加しました。清水教授はJR、JTBで役員を務めた後、立教大学や大正大学の教授として学生に観光学を教える傍らで、内閣府や総務省、内閣官房、国土交通省、長野県、徳島県など多くの官庁や地域の観光政策アドバイザーとして活躍しており、この日は島根県議会の議員研修会の講師として招聘されました。清水教授は「観光の意義は『地域を元気にすること』」であり、『豊かな地域づくり』が目的」とし、「日本の旅行市場はピーク時（バブル期）の60％に収縮しており、近年は外国人観光客の増加によってトータルとしては横バイだが、市場を支えてきたシニア層の減少を補うには訪日外国人観光客を拡大する以外にはない」と述べ、観光振興のキーワードは「その地域にしかない魅力を、まち歩きしながら五感で味わうこと」として、自らが携わった徳島県西阿波観光圏（三好市、美馬市、つるぎ町、東みよし町）の取 り組みを紹介しました。その上で、観光のマーケティングは「地域や産品の価値、良さを分かってくれる人を探すこと」であり、島根県のインバウンドには「神々の時代から綿々とした歴史を紡ぐ島根県の魅力をもっと欧米に向けて発信することが必要だ」と述べました。
３月１２日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、総合戦略の見直しと国の地方分権改革の動きについて説明を受けました。新田政策企画局長は「地方創生の総合戦略については、施策の実施結果の効果を見定めながら、平成３０年度は前年より２５億９百万円増の６８１億９７００万円を計上した」と述べ、松尾総務部長は「平成１９年度から取り組みを進めた財政健全化により、平成３０年度予算では収支均衡が実現した」などと述べました。総合戦略の改定内容の説明では、若年女性の減少により、当分の間は相当な結婚・子育て対策を講じても出生数の増加は至難との見解が示されました。質疑では、「観光誘客による外国人宿泊延べ数のカウント方法」「県内の経済構造分析と域内循環の促進策」「島根県の魅力と施策実施の基本コンセプト」「他の都道府県の地方創生総合戦略の実施状況」などについてあり、「若年世代の結婚・子育てを促進するためには、内閣府の調査から就業、所得、子育てなど部局横断で多方面からの施策実施が必要」との意見がありました。地方分権改革に関する質疑では、「国の一律基準緩和、弾力化の方向」などについてあり、「国の一律基準によって守るべきナショナルミニマムが高齢化や過疎化によるマンパワー不足で達成されない場合に求める弾力化と財政力低下によるコスト低減を意図する省力化は本質が異なる」とする意見がありました。
３月１０日、出雲市の湖遊館スケートリンクで第２５回湖遊館杯中国地区女子アイスホッケー大会にあわせて国際アイスホッケー連盟が女子アイスホッケーの普及啓発事業として、極東地域からスタートし、アメリカ大陸まで39の国と地域を紅白戦で（国際的には青と白に分けるそうですが・・・）リレーし、地球を一周するIIHF GGG(グローバル・ガールズ・ゲーム)が開催されました。今年のGGGは、ニュージーランドが起点試合で、日本が２番目、最後はカナダまでリレーすることになっていますが、日本のGGGの開催地として島根県出雲市が選定されたのは、今年は湖遊館スケートリンクがオープンして２５周年となることから、全日本アイスホッケー連盟の芳村指導普及委員長（理事）が、島根県アイスホッケー連盟にGGGの主管を打診して実現しました。岡山大学と広島コレクターズの対戦前のセレモニーには、YOSIDAくんの着ぐるみマスコットや松江フォーゲルパークのペンギンがスティックを抱えて登場し、会場を盛り上げ、午後２時にフェイスオフした試合は広島が3-1で岡山を下しました。