３月１２日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、総合戦略の見直しと国の地方分権改革の動きについて説明を受けました。新田政策企画局長は「地方創生の総合戦略については、施策の実施結果の効果を見定めながら、平成３０年度は前年より２５億９百万円増の６８１億９７００万円を計上した」と述べ、松尾総務部長は「平成１９年度から取り組みを進めた財政健全化により、平成３０年度予算では収支均衡が実現した」などと述べました。総合戦略の改定内容の説明では、若年女性の減少により、当分の間は相当な結婚・子育て対策を講じても出生数の増加は至難との見解が示されました。質疑では、「観光誘客による外国人宿泊延べ数のカウント方法」「県内の経済構造分析と域内循環の促進策」「島根県の魅力と施策実施の基本コンセプト」「他の都道府県の地方創生総合戦略の実施状況」などについてあり、「若年世代の結婚・子育てを促進するためには、内閣府の調査から就業、所得、子育てなど部局横断で多方面からの施策実施が必要」との意見がありました。地方分権改革に関する質疑では、「国の一律基準緩和、弾力化の方向」などについてあり、「国の一律基準によって守るべきナショナルミニマムが高齢化や過疎化によるマンパワー不足で達成されない場合に求める弾力化と財政力低下によるコスト低減を意図する省力化は本質が異なる」とする意見がありました。