３月１３日、松江市内のホテルで、島根県議会商工・観光議員連盟（森山健一会長）の主催で、日本版DMO推進研究会顧問の清水慎一大正大学地域研究所教授を講師に迎え「今後の島根の観光地域づくり研修会」が開催され、旅館、ホテル、観光関連団体、旅行エージェントの関係者など７０名が参加しました。清水教授はJR、JTBで役員を務めた後、立教大学や大正大学の教授として学生に観光学を教える傍らで、内閣府や総務省、内閣官房、国土交通省、長野県、徳島県など多くの官庁や地域の観光政策アドバイザーとして活躍しており、この日は島根県議会の議員研修会の講師として招聘されました。清水教授は「観光の意義は『地域を元気にすること』」であり、『豊かな地域づくり』が目的」とし、「日本の旅行市場はピーク時（バブル期）の60％に収縮しており、近年は外国人観光客の増加によってトータルとしては横バイだが、市場を支えてきたシニア層の減少を補うには訪日外国人観光客を拡大する以外にはない」と述べ、観光振興のキーワードは「その地域にしかない魅力を、まち歩きしながら五感で味わうこと」として、自らが携わった徳島県西阿波観光圏（三好市、美馬市、つるぎ町、東みよし町）の取り組みを紹介しました。その上で、観光のマーケティングは「地域や産品の価値、良さを分かってくれる人を探すこと」であり、島根県のインバウンドには「神々の時代から綿々とした歴史を紡ぐ島根県の魅力をもっと欧米に向けて発信することが必要だ」と述べました。