３月８日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３０年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部および農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、商工労働部で、「観光プロモーション」「海外のインキュベーション施設」「WEBサイトの検索エンジン分析」「MICEの取り組み」「職人の養成」などについてあり、職人の養成に関しては、鳥取県の例を参考に、建築大工や左官の養成には在来工法による日本建築や湿式の塗壁など、需要喚起を図る必要があるとの指摘があり、観光振興に関連して、年間２８００万人・５兆５千億円の市場規模に達している外国人観光客の取り込みを図る有効な対策が見えないとの強い意見がありました。農林水産部では「産品のブランディング」「土地改良の必要性」「水田フル活用交付金」などについてあり、平成２６年度に５３１億円まで下落した農業産出額が平成２８年度に６２９億円まで回復し、平成２９年度中に県内の農家に水田フル活用で約１６億円、中山間地域直接支払いで約１９億円の交付金が支払われているものの、集落協定の締結率は６割に満たないことが明らかになりました。また、行政報告では、平成３２年に大田市の三瓶山で開催される全国植樹祭の実施要項や平成３１年度に創設される森林環境譲与税で当初は約４億円、平成４５年度からは約１０億円の森林管理経費が財政措置されることなどが報告されました。