３月６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、山本誉議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「LED信号」「Iターン」「共生型サービス」などについて、山本議員は、「済生会江津病院の医師確保」「公共事業の平準化」について、遠藤議員は、「観光プロモーション」「オーガニック作物と米粉の普及」などについて、成相議員は、「衆議院選挙の区割り」「コメ政策」などについて、それぞれ知事職務代理者および担当部局長、警察本部長および選挙管理委員長の見解を質しました。藤原知事職務代理者は衆議院の区割りについて「衆議院の選挙区は、国が公選法の規定によって１０年ごとの国勢調査をもとにした区割り審議会で検討しており、次回は平成３２年の国勢調査の結果をもとに適切に判断されるものと承知している」と答弁しました。穐葉地域振興部長は、Iターンの補助要綱について「県外から島根県の大学、高専等を卒業し、県内企業に就職する学生をIターンとすることを検討する」とし、映画製作に対する県の支援について「平成５年から１０作品で約１億円で、支援額はロケの誘致に至る事情や市町村からの要請、全国公開の規模などの事情を勘案し、ケースバイケースで判断する」と述べました。安井商工労働部長は観光プロモーションについて「EXILEの起用によって島根県の認知度は上昇しており、３０年度も引き続きタレントを活用し、認知度が来訪にリンクするよう観光のみならず歴史や自然、産品などのPRを強化する」と答弁しました。