４月１６日、平成３０年度初めてとなる島根県議会の全員協議会と常任委員会が開催され、人事異動により新年度から幹部職員となった部長、次長、課長の紹介と４月９日未明の震度５強の地震に関する島根県の対応状況などについて報告を受けました。大屋議長は「地震で被災された方々にお見舞い申し上げるとともに議会・執行部一丸となって早期復旧に全力であたる。」と述べ、溝口知事は「県民や議員をはじめ多くの皆様に心配をかけたが、４月６日に退院し、９日から公務に復帰したところであり、永らく知事の職務執行を休んだことをお詫びし、体調の回復を図りつつ、県政にあたる所存である。４月９日の地震被害については、関係市町の要望を良く聞き、必要であれば補正予算を専決するなど、適切かつ迅速に対応する。」と述べました。本田防災部長は「４月１３日現在で、地震による負傷者は９名で建物被害９５８件、断水１，１１１戸、道路の不通７路線、農林水産関係施設被害９３カ所、教育施設被害（文化財含）６６カ所、医療・福祉関係施設被害５６カ所」と報告しました。全員協議会終了後の農水商工委員会では地震による宿泊のキャンセル状況や農林水産業にかかる施設災害の詳細が報告され、農林水産業の被害額は１０億円を超えると見込まれていることが分かりました。
４月１５日、大田市三瓶町志学の国立公園三瓶山東の原に石見ワイナリーの醸造・試飲・展示販売施設が完成し、オープニングセレモニーが開催されました。ワイナリーは広島市に本社のある山陽空調株式会社（浅田博昭社長）が全額出資する石見ワイナリー株式会社が運営し、三瓶高原で栽培する醸造用ぶどうを原材料にして醸造・試飲・販売するものです。浅田社長は青森県で国際審査会での入賞実績がある知人のワイン工房の指導・助言を仰ぎ、「三瓶で世界に通用するワインをつくりたい」として起業し、先ごろ、島根県の企業立地計画の認定を受けました。朝方からの雨があがった午前１１時から始まった式典には、県内外から参加した約２００名が見守る中でテープカットが行われました。来賓祝辞で、県知事（代理；新田商工労働部長）は「平成３２年の全国植樹祭に向け、島根県や大田市の６次産業モデルとして、石見ワイナリーの三瓶ワインが新しい情報発信ツールとなることを期待する。」と述べ、大田市の楫野弘和市長は「９日未明の地震で大田市は大きな災厄を受け、石見ワイナリーも例外ではないが、不眠不休で、予定通りオープニングを決断していただいたことに市民は励まされており、満腔の感謝を申し上げる。」と述べました。浅田社長は「先代からの夢であった自然豊かな三瓶山麓でワイナリーの開設が実現し感無量だ。今後は質の良いワインづくりに邁進するとともに、かつてポルトガルが支配した大航海時代に、石見銀山で産出された銀が世界の４分の１を占めたという歴史にちなんだポートワインの醸造や農作業体験を組み込んだ観光商品の造成にもチャレンジし、地域貢献を果たしたい。」と謝辞を述べました。ワイナリーのスタッフによると、９日の地震で試飲用のワイングラスの半分が割れ、棚に並べた商品が床に散乱したそうですが、ワインの醸造タンクには影響がなかったとのことで、予定通りのオープンにホッとした様子でした。（当初、「浅田社長は青森県むつ市で１６年前からワイン醸造に携わり、」と紹介しておりましたが、「知人の工房から醸造に関わる指導・助言を仰ぎ」と訂正させていただきました。事実と異なる記事掲載となったことをお詫び申し上げます。）
４月１１日、滋賀県彦根市の彦根署河瀬駅前交番で勤務中の巡査部長が１９歳の同僚巡査に拳銃で撃たれて死亡する殺人事件がありました。犯行後、巡査は拳銃を携行したままパトカーで逃走したため、滋賀県警は巡査を容疑者として指名手配し、写真と実名を報道機関に情報提供しましたが、身柄の拘束後は、一転、少年法の規定を理由に「地方公務員、甲、１９歳男性」と匿名とし、実名報道を控えるよう求めたと報道されています。確かに、少年法は「２０歳未満の加害少年について、氏名や容貌を推測させる記事や写真を新聞などに掲載してはならない」と定めていますが、現職警察官が職務中に拳銃を使用した殺人事件の容疑者となるなど想定外のことであり、庇う理由はなく、きちんと社会的な責任を負わせるべきだと思います。２０１５年６月の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられ、今国会では２０２２年４月１日から成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の改正が成立する見込みですが、少年法の改正は見送りとなっており、成人の法的責任を伴わない中途半端な権利付与拡大は疑問で、今回の事案に顕著です。