４月１６日、平成３０年度初めてとなる島根県議会の全員協議会と常任委員会が開催され、人事異動により新年度から幹部職員となった部長、次長、課長の紹介と４月９日未明の震度５強の地震に関する島根県の対応状況などについて報告を受けました。大屋議長は「地震で被災された方々にお見舞い申し上げるとともに議会・執行部一丸となって早期復旧に全力であたる。」と述べ、溝口知事は「県民や議員をはじめ多くの皆様に心配をかけたが、４月６日に退院し、９日から公務に復帰したところであり、永らく知事の職務執行を休んだことをお詫びし、体調の回復を図りつつ、県政にあたる所存である。４月９日の地震被害については、関係市町の要望を良く聞き、必要であれば補正予算を専決するなど、適切かつ迅速に対応する。」と述べました。本田防災部長は「４月１３日現在で、地震による負傷者は９名で建物被害９５８件、断水１，１１１戸、道路の不通７路線、農林水産関係施設被害９３カ所、教育施設被害（文化財含）６６カ所、医療・福祉関係施設被害５６カ所」と報告しました。全員協議会終了後の農水商工委員会では地震による宿泊のキャンセル状況や農林水産業にかかる施設災害の詳細が報告され、農林水産業の被害額は１０億円を超えると見込まれていることが分かりました。