４月１１日、滋賀県彦根市の彦根署河瀬駅前交番で勤務中の巡査部長が１９歳の同僚巡査に拳銃で撃たれて死亡する殺人事件がありました。犯行後、巡査は拳銃を携行したままパトカーで逃走したため、滋賀県警は巡査を容疑者として指名手配し、写真と実名を報道機関に情報提供しましたが、身柄の拘束後は、一転、少年法の規定を理由に「地方公務員、甲、１９歳男性」と匿名とし、実名報道を控えるよう求めたと報道されています。確かに、少年法は「２０歳未満の加害少年について、氏名や容貌を推測させる記事や写真を新聞などに掲載してはならない」と定めていますが、現職警察官が職務中に拳銃を使用した殺人事件の容疑者となるなど想定外のことであり、庇う理由はなく、きちんと社会的な責任を負わせるべきだと思います。２０１５年６月の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられ、今国会では２０２２年４月１日から成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法の改正が成立する見込みですが、少年法の改正は見送りとなっており、成人の法的責任を伴わない中途半端な権利付与拡大は疑問で、今回の事案に顕著です。