９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は洲浜繁達議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。洲浜議員は「農業振興」「江の川流域の観光振興」「観光列車『あめつち』の出雲以西延伸運行」などについて、生越議員は「小中学校、高校へのエアコン設置」について、須山議員は「教職員の働き方改革」「高校魅力化」「教職員の人事権移行」「私学助成」などについて、平谷議員は「人口減少対策」「小さな拠点づくり」「地域医療」「萩・石見空港」「放課後等ディサービス」などについて、吉野議員は「防災士の活用」「避難所の備え」「教育費無償化をめぐる対応」「障がい者の虐待防止」「歯科技工士の支援」などについて知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は島根県の人口動態について「社人研の予測数値よりも減少幅が縮小しており、政策効果の検証を急ぐ」と述べ、教員の人事権移行については「人事権は法律によって都道府県に付与されており、市町村教委の意見を聞いた上で、慎重に判断すべき」とし、学校のエアコン整備については「全国知事会で国に対して整備に必要な予算確保を要望している」と述べました。新田教育長は、小中学校の普通教室へのエアコン整備費を57億円と試算し、「国において設置者に対し費用の１／３を補助する制度があり、市町村立学校の施設整備（耐震改修等を含め）について県費を充てる例は無い」と述べ、小中学校のエアコン設置は市町村の責任で実施すべきとの認識を示し、教員を対象にした給特法（教職員給与特別措置法）の見直しについては「教職員の勤務実態の把握と長時間勤務の解消を優先すべき」と答弁しました。
９月１３日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟の中村芳信議員と民主県民クラブの白石恵子議員が質疑を行いました。中村議員は「日本経済の現状」「日本政府の財政問題」「骨太の方針2018」「地方創生」「教育長および公安委員長、警察本部長の抱負」「国体等の誘致」など7分野15項目について、白石議員は「知事の政治姿勢」「県内企業への支援」「島根の教育」など9分野21項目について知事をはじめ関係部局長、教育長、公安委員長、警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、日本経済の現状について「緩やかに回復」との認識を示し、日本国債は国民の金融資産でデフォルトは無いとの指摘には「国債の発行が増大すれば利払いによって財政の弾力性が失われるおそれが強い」と述べ、２巡目国体については「平井鳥取県知事とは島根・鳥取の順で開催し、競技会場や役員について相互協力することで合意している」と答弁しました。新田教育長は新教育指導要領への対応について「『より良い社会と自らの夢を実現するために生きる力を育む』とする基本方針は島根の教育に重なるもので、豊かな自然や人情など恵まれた教育環境の下で、地域、保護者、学校の連携によってたくましい人間力の醸成を図りたい」と述べました。
９月１０日、島根県体育協会（有澤寛理事長）と島根県障がい者スポーツ協会（福井幸夫理事長）は、２０２９年度の第８４回国民スポーツ大会（国民体育大会）と第２９回全国障害者スポーツ大会を島根県で開催するよう県知事、県議会、県教育委員会に要望しました。島根県は昭和５７年に第３７回国民体育大会（「くにびき国体」）を開催していますが、都道府県の持ち回りで実施されている国体と障害者スポーツ大会の開催地は昭和６３年から２巡目となっており、西日本ブロックでは島根、鳥取、沖縄を残すのみで、近年、関係者間で２巡目国体の開催機運が高まりつつあります。県議会の大屋議長は要請を受けて、９月定例議会中に日本体育協会等への大会招請決議案を採決する意向を表明しており、今後は、１１年後に向け て競技施設の整備や選手の強化、普及などを進めることとなります。くにびき国体の開催が契機となって、ホッケーやなぎなたのように地域に定着し、「お家芸」と言われるまでになった競技もありますが、平成の大合併によって市町村の数が大きく減少し、公立の体育施設の整理統合や若年層の減少などもあって、昭和５７年の国体開催時とは状況が大きく異なっていることは紛れもない事実です。特に、大会運営の要となる県内市町村には一定の財政負担を強いることになるだけに、丁寧かつ柔軟な計画策定が必要で、隣県の鳥取県との協調が不可欠だと感じます。