９月１０日、島根県体育協会（有澤寛理事長）と島根県障がい者スポーツ協会（福井幸夫理事長）は、２０２９年度の第８４回国民スポーツ大会（国民体育大会）と第２９回全国障害者スポーツ大会を島根県で開催するよう県知事、県議会、県教育委員会に要望しました。島根県は昭和５７年に第３７回国民体育大会（「くにびき国体」）を開催していますが、都道府県の持ち回りで実施されている国体と障害者スポーツ大会の開催地は昭和６３年から２巡目となっており、西日本ブロックでは島根、鳥取、沖縄を残すのみで、近年、関係者間で２巡目国体の開催機運が高まりつつあります。県議会の大屋議長は要請を受けて、９月定例議会中に日本体育協会等への大会招請決議案を採決する意向を表明しており、今後は、１１年後に向けて競技施設の整備や選手の強化、普及などを進めることとなります。くにびき国体の開催が契機となって、ホッケーやなぎなたのように地域に定着し、「お家芸」と言われるまでになった競技もありますが、平成の大合併によって市町村の数が大きく減少し、公立の体育施設の整理統合や若年層の減少などもあって、昭和５７年の国体開催時とは状況が大きく異なっていることは紛れもない事実です。特に、大会運営の要となる県内市町村には一定の財政負担を強いることになるだけに、丁寧かつ柔軟な計画策定が必要で、隣県の鳥取県との協調が不可欠だと感じます。