９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は洲浜繁達議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。洲浜議員は「農業振興」「江の川流域の観光振興」「観光列車『あめつち』の出雲以西延伸運行」などについて、生越議員は「小中学校、高校へのエアコン設置」について、須山議員は「教職員の働き方改革」「高校魅力化」「教職員の人事権移行」「私学助成」などについて、平谷議員は「人口減少対策」「小さな拠点づくり」「地域医療」「萩・石見空港」「放課後等ディサービス」などについて、吉野議員は「防災士の活用」「避難所の備え」「教育費無償化をめぐる対応」「障がい者の虐待防止」「歯科技工士の支援」などについて知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は島根県の人口動態について「社人研の予測数値よりも減少幅が縮小しており、政策効果の検証を急ぐ」と述べ、教員の人事権移行については「人事権は法律によって都道府県に付与されており、市町村教委の意見を聞いた上で、慎重に判断すべき」とし、学校のエアコン整備については「全国知事会で国に対して整備に必要な予算確保を要望している」と述べました。新田教育長は、小中学校の普通教室へのエアコン整備費を57億円と試算し、「国において設置者に対し費用の１／３を補助する制度があり、市町村立学校の施設整備（耐震改修等を含め）について県費を充てる例は無い」と述べ、小中学校のエアコン設置は市町村の責任で実施すべきとの認識を示し、教員を対象にした給特法（教職員給与特別措置法）の見直しについては「教職員の勤務実態の把握と長時間勤務の解消を優先すべき」と答弁しました。