９月１３日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟の中村芳信議員と民主県民クラブの白石恵子議員が質疑を行いました。中村議員は「日本経済の現状」「日本政府の財政問題」「骨太の方針2018」「地方創生」「教育長および公安委員長、警察本部長の抱負」「国体等の誘致」など7分野15項目について、白石議員は「知事の政治姿勢」「県内企業への支援」「島根の教育」など9分野21項目について知事をはじめ関係部局長、教育長、公安委員長、警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、日本経済の現状について「緩やかに回復」との認識を示し、日本国債は国民の金融資産でデフォルトは無いとの指摘には「国債の発行が増大すれば利払いによって財政の弾力性が失われるおそれが強い」と述べ、２巡目国体については「平井鳥取県知事とは島根・鳥取の順で開催し、競技会場や役員について相互協力することで合意している」と答弁しました。新田教育長は新教育指導要領への対応について「『より良い社会と自らの夢を実現するために生きる力を育む』とする基本方針は島根の教育に重なるもので、豊かな自然や人情など恵まれた教育環境の下で、地域、保護者、学校の連携によってたくましい人間力の醸成を図りたい」と述べました。