９月２７日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、農水商工委員会（加藤勇委員長）では、平成３０年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と労働委員会、農林水産部、商工労働部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、農林水産部で「地震や豪雨による被災経営体の支援対象」「緊急時の溜め池の管理体制」「30年産米の生産者価格」「農業者の労災加入の状況」などについて、商工労働部では「制度融資の利用状況」「国境離島特措法による隠岐地域の観光振興」などについてあり、地震や豪雨の支援融資の利用が少ないことや本土・隠岐間の主要交通を担う隠岐汽船の経営姿勢について強く懸念する意見がありました。行政報告では、県内農林水産業就業者の収益（所得）状況や食品事業者に対する島根県産原材料の調達および使用状況アンケートの集計結果について情報提供があり、7月の豪雨災害後に専決された水産業に対する支援融資で、保証人の追求から漁業信用資金協会の保証に要綱を変更したとの報告がありました。また、この日は中国の寧夏回族自治区と島根県の友好交流２５周年を記念して、王紫雲寧夏回族自治区政治協商会議副主席を団長とする友好訪問団（10名）が来県し、県庁前庭で溝口知事と記念植樹が行われたほか、県議会の正副議長が表敬を受けました。一行との懇談で、大屋議長は本年１０月に寧夏を訪問したいと述べました。
９月２６日、９月定例県議会は本会議が行われ、２０２９年度の第８４回国民スポーツ大会（国民体育大会）と第２９回全国障害者スポーツ大会の招致や「社会資本整備にかかる財源を求める意見書」など議員提出議案４件を議決したほか平成２９年度島根県一般会計決算の認定など3件が追加上程されました。平成２９年度の島根県の決算は、収支均衡や実質公債比率が6.2％となるなど、一見、財政健全化が進んだように見えますが、財政力指数は0.25、経常収支比率が91.0で財政硬直化は否めません。本会議終了後に開催された決算特別委員会では、企業局、県立病院などの企業会計決算や一般会計・特別会計決算の概要説明、監査委員からの意見聴取および政策評価の報告などが行われました。質疑では、島根県立中央病院が5年連続で資金収支（キャッシュフロー）の大幅赤字を計上した病院事業会計で「特定診療科の医師不足や国の診療報酬改定が欠損の主要因」とする中川病院事業管理者や小坂病院長の説明に対し、「昨年と同様の説明で、医師確保の努力が不足」「島根大学医学部との協調を強化すべき」「病床数の縮減が必要」「経費節減が不十分で、経営改善の取り組みが遅い」など、厳しい指摘が相次ぎました。野津政策企画局長は政策評価の指標について「掲げている指標は、政策の進行管理を図る上であくまで到達度を示すもので、施策の政策効果を云々する物差しとは異なる」と答弁しました。
９月２５日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、吉田雅紀議員（無会派）の３人が質疑を行いました。加藤議員は「災害対応」「県職員の働き方改革」などについて、小沢議員は「教員の人事権委譲」「漁場整備」などについて、吉田議員は「今後の有人国境離島法の展開」について、知事や担当部局長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、災害救済融資に対する保証人の免除について「被災者支援と債権保全については制度のあり方や実施主体の意見、他県の状況などを勘案して検討する」とし、松浦農林水産部長は島根県の魚礁整備について「40年間で170カ所の魚礁が設置され、漁業者からの聞き取りや潜水調査の結果、70％の資源増を確認している」と述べました。真田土木部長は斐伊川放水路の事業効果について「国土交通省出雲河川事務所の情報提供によると、今年の７月豪雨で７回目の開扉となった放水路は、過去最大量の放水により、ピーク時水位が灘分水位観測所で８７ｃｍ、宍道湖で２6ｃｍの効果が確認されている」と述べ、新田教育長は松江市が希望する人事権委譲について「松江市は、市内の小中学校に勤務する教職員1200名のうち、管理職と事務職除く、授業を担当する職員1050人の概ね30％にあたる300人を、10年間で市の職員として採用したいとしている」と答弁しました。