９月２６日、９月定例県議会は本会議が行われ、２０２９年度の第８４回国民スポーツ大会（国民体育大会）と第２９回全国障害者スポーツ大会の招致や「社会資本整備にかかる財源を求める意見書」など議員提出議案４件を議決したほか平成２９年度島根県一般会計決算の認定など3件が追加上程されました。平成２９年度の島根県の決算は、収支均衡や実質公債比率が6.2％となるなど、一見、財政健全化が進んだように見えますが、財政力指数は0.25、経常収支比率が91.0で財政硬直化は否めません。本会議終了後に開催された決算特別委員会では、企業局、県立病院などの企業会計決算や一般会計・特別会計決算の概要説明、監査委員からの意見聴取および政策評価の報告などが行われました。質疑では、島根県立中央病院が5年連続で資金収支（キャッシュフロー）の大幅赤字を計上した病院事業会計で「特定診療科の医師不足や国の診療報酬改定が欠損の主要因」とする中川病院事業管理者や小坂病院長の説明に対し、「昨年と同様の説明で、医師確保の努力が不足」「島根大学医学部との協調を強化すべき」「病床数の縮減が必要」「経費節減が不十分で、経営改善の取り組みが遅い」など、厳しい指摘が相次ぎました。野津政策企画局長は政策評価の指標について「掲げている指標は、政策の進行管理を図る上であくまで到達度を示すもので、施策の政策効果を云々する物差しとは異なる」と答弁しました。