１０月２日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、島根県総合戦略に基づく施策の成果と県が出資する法人（外郭団体）の経営評価および平成３１年以降の島根県の財政見通しについて質疑が行われました。政策企画局からの人口動態や新規雇用数、出生率、観光入込客数、医師確保、小さな拠点づくりなど、総合戦略に掲げる基本目標の達成数値は概ねクリアーしているとの説明に対し、委員からは「外国人就労者の転入」「外国人子弟への教育問題」「外国人雇用を進める企業の社会的責任」「総合戦略の成果指標（KPI）の妥当性」「若年世代の社会減の回復対策」「出生数の減少」「企業誘致と新規就業の実態」などの質疑があり、社会動態増加の主因が外国人労働者の転入にあることから、住民理解の促進や教育機会の付与、雇用側の企業が果たすべき社会的責任など、早急に県が主体性を発揮して国や市町村、企業に対し所要の対応を求め、条件整備を進めるべきとする意見がありました。総務部からは平成２９年度に達成した収支均衡の上に、平成３４年度末に積み立てする財政調整基金を２００億円程度とする財政見通しについて説明があり、質疑では「予算に占める事業費の確保」「事務事業の徹底見直し」「基金の取り崩し方策」などについてあり、財政健全化は住民生活に必要な財源を確保することが目的とする指摘に対し、犬丸総務部長は「県財政は収支の均衡や実質交際比率の改善はあるものの、依存財源に頼る構造は変わらないため、新規事業や総合戦略の達成に必要な財源は事務事業の徹底したスクラップアンドビルドで捻出する以外にない」と答弁しました。
１０月１日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で平成２９年度の決算審査が行われました。第２分科会（主査；中村芳信議員）では、商工労働部、農林水産部の一般会計と特別会計の関係分について、平成２９年度の主要な施策の実施説明書と中期目標に掲げる政策目標の評価調書に基づいて詳しい説明を受けました。主たる質疑では、商工労働部で「ヘルスケア分野の新製品開発支援」「石州瓦の利用状況」「事業承継支援の実績」「企業の海外展開の支援」「農産物の輸出実績」「企業の設備投資実施計画に対する支援効果」「中小企業制度融資の実績減と改善」「ニートの実態把握」などについてあり、生産・販売の低迷が続く石州瓦について「市場のニーズを取り込む商品開発が不足しているのでは」との意見や現在、業務を在京のコンサルタント会社に全面委託しているバンコクのビジネスサポートセンターについて「県職員を駐在させて情報収集や海外ビジネスのノウハウを習得し、業務の多角化や充実を図るべき」との指摘がありました。農林水産部では「県産食材の有利販売」「コメの生産価格の推移」「農林水産業のコスト削減手法」「魚類の稚魚放流実績」「水産物の鮮度保持」「地さかなの漁獲や普及」「鳥獣被害と有害鳥獣の駆除実績」「輸出用ボタンの生産体制」などについてあり、県内の漁港に設置されている殺菌冷海水装置の老朽化について「実態を調査し、修繕・更新の支援を検討されたい」との意見がありました。次回の決算審査は１０月２５日に予定されています。
９月初めに日本列島を縦断した台風２１号に続いて、９月終わりには台風２４号によって活発化した秋雨前線による大雨で、鳥取では死者が、松江市や安来市、雲南地方でも避難勧告が発令され、出雲市でも９月30日（日）に平田地域全域で予定されていた体育祭が中止となりました。少子高齢化が進む地域にあって、初秋の恒例行事として定着したイベントは、参加した老若男女が息災を喜び、地域の子や孫の成長を愛でる絶好の機会であるだけに、来年までの延期は残念至極です。気がかりなことは、９月２９日にフィリピンの東方海上で発生した台風２５号も進路が２４号と同じように太平洋高気圧の縁を回ると予測されていることです。現在、福井県では第７３回国民体育大会が開催中ですが、報道で は、１０月７日、８日にも日本列島に接近する可能性があるとのことで、大学駅伝など体育の日前後に予定されているイベントに影響が生じないかと心配です。