１０月１日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で平成２９年度の決算審査が行われました。第２分科会（主査；中村芳信議員）では、商工労働部、農林水産部の一般会計と特別会計の関係分について、平成２９年度の主要な施策の実施説明書と中期目標に掲げる政策目標の評価調書に基づいて詳しい説明を受けました。主たる質疑では、商工労働部で「ヘルスケア分野の新製品開発支援」「石州瓦の利用状況」「事業承継支援の実績」「企業の海外展開の支援」「農産物の輸出実績」「企業の設備投資実施計画に対する支援効果」「中小企業制度融資の実績減と改善」「ニートの実態把握」などについてあり、生産・販売の低迷が続く石州瓦について「市場のニーズを取り込む商品開発が不足しているのでは」との意見や現在、業務を在京のコンサルタント会社に全面委託しているバンコクのビジネスサポートセンターについて「県職員を駐在させて情報収集や海外ビジネスのノウハウを習得し、業務の多角化や充実を図るべき」との指摘がありました。農林水産部では「県産食材の有利販売」「コメの生産価格の推移」「農林水産業のコスト削減手法」「魚類の稚魚放流実績」「水産物の鮮度保持」「地さかなの漁獲や普及」「鳥獣被害と有害鳥獣の駆除実績」「輸出用ボタンの生産体制」などについてあり、県内の漁港に設置されている殺菌冷海水装置の老朽化について「実態を調査し、修繕・更新の支援を検討されたい」との意見がありました。次回の決算審査は１０月２５日に予定されています。