１０月２日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、島根県総合戦略に基づく施策の成果と県が出資する法人（外郭団体）の経営評価および平成３１年以降の島根県の財政見通しについて質疑が行われました。政策企画局からの人口動態や新規雇用数、出生率、観光入込客数、医師確保、小さな拠点づくりなど、総合戦略に掲げる基本目標の達成数値は概ねクリアーしているとの説明に対し、委員からは「外国人就労者の転入」「外国人子弟への教育問題」「外国人雇用を進める企業の社会的責任」「総合戦略の成果指標（KPI）の妥当性」「若年世代の社会減の回復対策」「出生数の減少」「企業誘致と新規就業の実態」などの質疑があり、社会動態増加の主因が外国人労働者の転入にあることから、住民理解の促進や教育機会の付与、雇用側の企業が果たすべき社会的責任など、早急に県が主体性を発揮して国や市町村、企業に対し所要の対応を求め、条件整備を進めるべきとする意見がありました。総務部からは平成２９年度に達成した収支均衡の上に、平成３４年度末に積み立てする財政調整基金を２００億円程度とする財政見通しについて説明があり、質疑では「予算に占める事業費の確保」「事務事業の徹底見直し」「基金の取り崩し方策」などについてあり、財政健全化は住民生活に必要な財源を確保することが目的とする指摘に対し、犬丸総務部長は「県財政は収支の均衡や実質交際比率の改善はあるものの、依存財源に頼る構造は変わらないため、新規事業や総合戦略の達成に必要な財源は事務事業の徹底したスクラップアンドビルドで捻出する以外にない」と答弁しました。