９月２７日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４常任委員会が開催され、農水商工委員会（加藤勇委員長）では、平成３０年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と労働委員会、農林水産部、商工労働部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、農林水産部で「地震や豪雨による被災経営体の支援対象」「緊急時の溜め池の管理体制」「30年産米の生産者価格」「農業者の労災加入の状況」などについて、商工労働部では「制度融資の利用状況」「国境離島特措法による隠岐地域の観光振興」などについてあり、地震や豪雨の支援融資の利用が少ないことや本土・隠岐間の主要交通を担う隠岐汽船の経営姿勢について強く懸念する意見がありました。行政報告では、県内農林水産業就業者の収益（所得）状況や食品事業者に対する島根県産原材料の調達および使用状況アンケートの集計結果について情報提供があり、7月の豪雨災害後に専決された水産業に対する支援融資で、保証人の追求から漁業信用資金協会の保証に要綱を変更したとの報告がありました。また、この日は中国の寧夏回族自治区と島根県の友好交流２５周年を記念して、王紫雲寧夏回族自治区政治協商会議副主席を団長とする友好訪問団（10名）が来県し、県庁前庭で溝口知事と記念植樹が行われたほか、県議会の正副議長が表敬を受けました。一行との懇談で、大屋議長は本年１０月に寧夏を訪問したいと述べました。