９月２５日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、吉田雅紀議員（無会派）の３人が質疑を行いました。加藤議員は「災害対応」「県職員の働き方改革」などについて、小沢議員は「教員の人事権委譲」「漁場整備」などについて、吉田議員は「今後の有人国境離島法の展開」について、知事や担当部局長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、災害救済融資に対する保証人の免除について「被災者支援と債権保全については制度のあり方や実施主体の意見、他県の状況などを勘案して検討する」とし、松浦農林水産部長は島根県の魚礁整備について「40年間で170カ所の魚礁が設置され、漁業者からの聞き取りや潜水調査の結果、70％の資源増を確認している」と述べました。真田土木部長は斐伊川放水路の事業効果について「国土交通省出雲河川事務所の情報提供によると、今年の７月豪雨で７回目の開扉となった放水路は、過去最大量の放水により、ピーク時水位が灘分水位観測所で８７ｃｍ、宍道湖で２6ｃｍの効果が確認されている」と述べ、新田教育長は松江市が希望する人事権委譲について「松江市は、市内の小中学校に勤務する教職員1200名のうち、管理職と事務職除く、授業を担当する職員1050人の概ね30％にあたる300人を、10年間で市の職員として採用したいとしている」と答弁しました。