11月21日、東京・永田町の憲政記念館で「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催され370名が参加しました。第４回目となる集会は超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟（『領土議連』会長；新藤義孝衆議院議員）」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長；大屋俊弘島根県議会議長）」の共催で行われ、政府から左藤章内閣府副大臣（領土担当）が出席し「竹島に対する政府広報の強化、発信に努める」と挨拶し、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、みんなの党の代表がスピーチしました。島根県の溝口知事は「政府に『国民の理解を得るための教育、啓発、広報を強化すること』『韓国と竹島問題をきちんと外交交渉のテーブルにあげて交渉すること』『国際社会の理解が得られるよう対外広報、アピールを強化すること』の３点を強く求める」と述べ、下條正男拓殖大学教授は講演で「韓国は竹島問題を『領土問題』ではなく『歴史問題』として国際社会にアピールする戦略を掲げ、専門機関を設置して周到に準備しているが、日本政府は何ら対応しておらず、喧嘩にもならない」と政府の対応を痛烈に批判しました。集会では６ 項目からなる特別決議を採択しましたが、集会に参加した国会議員は領土議連構成員１３４名中２７名に止まり（代理２１名）、何かしら虚しさを感じる集会となりました。
１１月２０日、東京・麹町の都道府県会館で離島振興対策都道府県議長会（会長；柴立鉄彦鹿児島県議会議長）の臨時総会が開催され、関係２６都道県から６０名が参加しました。総会は平成３０年度の政府予算で充実・強化を求める事項について協議をするもので、観光客や離島の出身者に対する交通費の支援や産業振興、人材確保対策などへの予算配分を求めるとともに北方領土、竹島、尖閣諸島の領有権、実効支配の確立を求めることが了承され、鹿児島県や島根県など役員県の７県で自民党、公明党および関係省庁に要望活動を行ないました。また、１１月２２日には島根県議会林業バイオマス振興議員連盟（「林業議連」；絲原德康会長）の役員で林野庁に開催され、平成３０年度の税制改正大綱に明記された「森林環境税」について、総務省で内藤尚志自治税務局長、林野庁に牧元幸司林野庁長官、本郷浩二次長、渡邊毅林政部長を訪ね、平成３１年度の林業予算の確保にかかわる要望を行うとともに森林整備や木材産業の振興などについて意見交換しました。牧元長官は「平成３１年度から地方に配分される森林環境譲与税が効果的に活用されるよう森林の荒廃防止に向けた整備計画の立案が重要」とし、本郷次長は「平成２１年度の２６００億円からから３分の２程度に削減されている森林整備予算を『災害の発生による補正予算ではなく計画的な災害予防こそ国の責任』として復活させたい」などと述べ、参加者から島根県でも需要が増加しつつあるA材の産出に資する構造材や内装材の新製品開発や優秀な建築大工の育成について所要の対策が必要との認識が示されました。