11月21日、東京・永田町の憲政記念館で「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催され370名が参加しました。第４回目となる集会は超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟（『領土議連』会長；新藤義孝衆議院議員）」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長；大屋俊弘島根県議会議長）」の共催で行われ、政府から左藤章内閣府副大臣（領土担当）が出席し「竹島に対する政府広報の強化、発信に努める」と挨拶し、自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、みんなの党の代表がスピーチしました。島根県の溝口知事は「政府に『国民の理解を得るための教育、啓発、広報を強化すること』『韓国と竹島問題をきちんと外交交渉のテーブルにあげて交渉すること』『国際社会の理解が得られるよう対外広報、アピールを強化すること』の３点を強く求める」と述べ、下條正男拓殖大学教授は講演で「韓国は竹島問題を『領土問題』ではなく『歴史問題』として国際社会にアピールする戦略を掲げ、専門機関を設置して周到に準備しているが、日本政府は何ら対応しておらず、喧嘩にもならない」と政府の対応を痛烈に批判しました。集会では６項目からなる特別決議を採択しましたが、集会に参加した国会議員は領土議連構成員１３４名中２７名に止まり（代理２１名）、何かしら虚しさを感じる集会となりました。