第４６５回島根県議会１１月定例会（初日）

 　１１月２０日、第４６５回島根県議会１１月定例会が開会し、初日の本会議には平成３０年度島根県一般会計補正予算(第５号)など１１議案が上程されました。溝口県知事は提案説明で、日本経済は海外経済の不確実性や金融資本市場の影響で先行きに懸念ありとの見方を示した上で、「島根県としては７月の豪雨災害の復旧と引き続き観光振興を主軸とした産業振興と結婚子育て支援に取り組む」と述べ、自らの進退については「１９年４月の知事就任以来、『活力ある島根』の実現のため、県財政の健全化に留意しながら全力で県政運営にあたってきた。」とし、「人口減少に抗う地方創生の取り組みに一定の道筋をつけたと考え、３期１２年を区切りとする」と述べ、来春の知事選には立候補しない考えを示しました。本会議に先立って行われた議会運営委員会では、２５人の議員が質疑通告を行っている一般質問の日程を１１月２７日から１２月４日までの６日間と決め、１１月１日に大阪市で開催された全国都道府県議長会総会で、浅野俊雄議員と細田重雄議員が５０年、佐々木雄三議員が４０年、成相安信議員が３５年、絲原徳康議員と小沢秀多議員、大屋俊弘議長、中村芳信議員が２０年、田中八洲男議員と園山繁副議長、尾村利成議員が１５年の在職表彰を受けたことが報告されました。本会議終了後に行われた決算特別委員会の４つの分科会では平成２９年度の決算について採決が行われ、決算の分科会審査が終了しました。