１１月２７日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（１日目）が行われ、絲原德康議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。絲原議員は「観光振興」「林業振興」「地域の建設業活性化」などについて、白石議員は「知事の３期１２年」「県職員の働き方改革」「里親」「ヘルプマーク」などについて、平谷議員は「萩・石見空港の利用促進対策」「島根の文化振興」「新産業の創出」「官民の役割分担」などについて、大国議員は「消費税の１０％増税」「島根原発」「災害対策」「TAG交渉」「漁業法の改正」などについて、知事、関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は今後の観光振興について「『神話博』や『ご縁キャンペーン』などの情報発信によって『しまね』の認知度が上昇し観光客数が増加したが、今後は東京五輪や大阪万博もあり、外国人観光客の増加が続くと考えられ、インバウンド対策の強化が必要だ」と述べ、穐葉地域振興部長は萩・石見空港について「東京便の利用者数は増加傾向にあるが、首都圏地域との産業連携や地域資源を活用する観光商品造成が課題」とし、松本環境生活部長はミュージカル『愛と地球と競売人』について「しまね文化ファンドや国の支援事業を活用して今後も継続して上演できるよう支援する」と述べ、真田土木部長は除雪体制について「地域の建設会社に委託している道路の除雪については、県有の除雪機器の保有台数を増やすなど体制整備を図る」と答弁しました。
１１月２４日、パリで博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が開催され、加盟１７０カ国のうち投票資格を有する国による投票で日本（大阪）が９２票を獲得し、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に選定されました。２回目となる大阪万博は、大阪市此花区の人工島・夢洲で２０２５年５月３日～１１月３日の１８５日間に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される予定で、１６６のパビリオンの出展で、約２８００万人の入場者が見込まれています。夢洲では２０２４年にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業も企図されており、ベイエリアの開発により「大阪が 東京五輪後の日本経済の牽引役を果たす」として関西経済界には景気浮揚に期待する声が高まっているようです。島根県議会では大阪府議会の要請を受けて２０１６年に「大阪万博の誘致決議」を行っており、開催地決定の報に祝意を表するとともに、順調なる歩みを祈念するところです。
１１月２３日、出雲大社で秋の収穫に神恩感謝を捧げ、来年の五穀豊穣を祈念する献穀祭が執り行なわれました。出雲大社の献穀祭は、祈穀祭、大祭礼に並ぶ三大祭式で、ご本殿前には震災復興を願う福島県をはじめ全国各地から奉納された新穀が積み上げられ、島根県やJAの役員、氏子代表などに加えて、神在神事の「縁結び大祭」と同時斎行となったこともあって、全国各地から２０００人を超す人々が玉垣内の祭儀に参列しました。千家宮司が秋の豊かな実りへの感謝の祝詞が奏上し、島根県知事（代理；松浦農林水産部長）や島根県議会議長（代理；園山繁副議長）など参列者代表が玉串拝礼を行いました。３連休の初日で天候にも恵まれた出雲大社周辺は、全国各地からお集まりになっている八百万の神々のご神徳にふれようとする「想像を超える参拝者の波で溢れた」観があり、元旦と見紛うほどでした。また、島根県立大社高校では献穀祭の協賛行事として恒例となっている出雲地区秋季柔・剣道大会が開催されました。