１１月３０日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（４日目）が行われ、浅野俊雄議員、森山健一議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、の３人が質疑を行いました。浅野議員は「高齢者対策」「漢方推進プロジェクト」「投票率の向上」「新規就農対策」などについて、森山議員は「自然災害と公共施設の管理」「道路構造物の老朽化対策」「公立学校の空調」「マイクロプラスチック対策」「道路交通事故対策」などについて、岩田議員は「Society5」「エドテック」「インクルーシブ教育」「期日前投票所の拡充支援」などについて、知事、関係部局長、教育長および選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事は、公立学校のエアコン整備について「国の補正予算により県内の小中学校の整備率は来年度に９６％、３年後に１００％になる見込み」と述べました。野津政策企画局長は２９年１０月１日時点の島根県の高齢者人口の割合は「６５歳以上が３３．６％（全国３位）、７５歳以上は１８．２％（全国２位）で、高齢者の就業率は２５．０％（２０位）」とし、立崎警察本部長は高齢者の運転免許保有について「７０歳代が５６，７７９人（１２％）、８０歳以上が２０，６３３人（４％）で、７０歳以上の事故件数は２０８件（１６％）」と答弁しました。真田土木部長は日御碕の帆掛２号橋について「現在、経年劣化により安全確保の観点から片側交互通行としており、架替、トンネル、盛土充填などの対策を検討中」とし、新田教育長は松江市大野地区の活動について「島根医療福祉専門学校と大野公民館が協力して高齢者を対象とした健康増進や予防リハビリ、認痴症予防の取り組みが始められたと聞いており、その効果について注目している」と答弁しました。
１１月２９日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（３日目）が行われ、佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。佐々木議員は「インフラ緊急点検に基づく予算の確保」「インフラ整備の目標年度の公表」「神戸川問題」「十間川と神西湖の水質」などについて、藤原議員は「准看護師の養成」「島根県高齢者大学校の見直し」「地域の小売店の支援」「地方大学・地域産業創生交付金事業」などについて、遠藤議員は「消費税率引き上げと軽減税率の設定」「島根原発周辺自治体と中電の安 全協定」「海岸の景観維持向上」「県立高校の寄宿舎整備」「『美肌県』の活用と包括連携協定」などについて、知事、関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根原発の周辺自治体と中国電力との安全協定について「国の制度は立地自治体と周辺自治体を明確に区分しており、現状は県が周辺自治体の意見を踏まえた対応を行っている」と述べ、真田土木部長は、道路整備などの完成目標年次について「関係住民の皆さんに分かりやすい周知ができるよう予算確保につとめたい」とし、吉川健康福祉部長は、准看護師の養成について「地域包括ケアなどにより今後も看護需要は増大する見込みで准看護師の養成施設は必要」と述べ、新田教育長は、高校の寄宿舎整備について「老朽施設については計画的な整備、改修を行っているが、需要の変化に応じて隣接校との共用や市町村の施設や民間住宅の借り上げを行っている」と答弁しました。
１１月２８日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（２日目）が行われ、細田重雄議員、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、高見康裕議員（無会派）の３人が質疑を行いました。細田議員は「２巡目国体」について、田中八議員は「学校教育費と教育の成果」「特別警報の発令」などについて、高見議員は「三江線廃止の教訓」「外国人の子どもの支援」「竹島の領土権確立」「広報部の評価」などについて、知事、関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は国体の意義について「競技スポーツや障がいスポーツの普及・強化をはじめ多くの参観者とトップレベルの選手とのふれあいや情報発信によって地域に活力をもたらす」と述べ、三江線の廃止について「鉄道事業法により事業の改廃は運行者の意向とされており、路線の維持には旅客の実績を積み上げる必要があった」、『竹島の日式典』への大臣出席について「県としては首相や担当大臣の出席を要請しているが、政府は様々な理由で政務官の出席に止めている」と答弁しました。野津政策企画局長はスポーツ行政の一元化について「平成３１年度から知事部局にスポーツの競技力、施設整備、普及などを所管する組織を設置する」と述べ、新田教育長は外国人の子どもの支援について「県立学校の受験時の配慮や日本語学習の支援をはじめ市町村教委の求めに応じた対応を心がけたい」と答弁しました。