１１月２９日、島根県議会１１月定例会本会議は一般質問（３日目）が行われ、佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。佐々木議員は「インフラ緊急点検に基づく予算の確保」「インフラ整備の目標年度の公表」「神戸川問題」「十間川と神西湖の水質」などについて、藤原議員は「准看護師の養成」「島根県高齢者大学校の見直し」「地域の小売店の支援」「地方大学・地域産業創生交付金事業」などについて、遠藤議員は「消費税率引き上げと軽減税率の設定」「島根原発周辺自治体と中電の安全協定」「海岸の景観維持向上」「県立高校の寄宿舎整備」「『美肌県』の活用と包括連携協定」などについて、知事、関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根原発の周辺自治体と中国電力との安全協定について「国の制度は立地自治体と周辺自治体を明確に区分しており、現状は県が周辺自治体の意見を踏まえた対応を行っている」と述べ、真田土木部長は、道路整備などの完成目標年次について「関係住民の皆さんに分かりやすい周知ができるよう予算確保につとめたい」とし、吉川健康福祉部長は、准看護師の養成について「地域包括ケアなどにより今後も看護需要は増大する見込みで准看護師の養成施設は必要」と述べ、新田教育長は、高校の寄宿舎整備について「老朽施設については計画的な整備、改修を行っているが、需要の変化に応じて隣接校との共用や市町村の施設や民間住宅の借り上げを行っている」と答弁しました。