島根県議会１１月定例会は離島・中山間地域振興特別委員会が開催され、地域振興部から国境離島特措法による隠岐航路の住民向け運賃の低廉化により値上げ分が国庫補助で補填されるとの報告がありました。また、決算特別委員会では、平成２９年度島根県一般会計決算など６件を承認し、「厳しい状況が続いている石州瓦業界の自立的な発展に向け支援のあり方を抜本的に見直しすべき」とする指摘を委員長報告に盛り込むことを了承しました。特別委員会終了後には㈱FDAの高橋信常務取締役営業本部長を招聘して「観光客誘致について～航空業界から見た島根県の観光誘客の方策」とする議員研修会が開催されました。㈱FDAは静岡県を本拠とする鈴与㈱が航空運送事業を担うため２００８年に設立したグループ会社で、エンブラエル社製のリージョナルジェット１２機を所有し、「名古屋－出雲」など１８路線の定期航空路線で年間１４０万人近い輸送実績をあげています。高橋本部長は「仙台や静岡から出雲路線のリクエストは皆無だったが、『出雲大社』『松江城』のネームバリューは我々の予測を超え、路線開設当初から８０％を超える搭乗率は驚異的」とし、「観光関係者では『飛騨高山』の評価が非常に高いが、高山市は２０年以上も前から７カ国語の表記、アナウンスを続けており、地道な努力の積み重ねが誘客や評価につながるのではないか」と結び、質疑応答で、３１年度に２機のリージョナルジェット導入にあたって「出雲から１便としている路線を２便化したい」と述べました。
１２月１１日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。政策企画局からは「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」の基本指標となる平成３０年１０月１日現在の推計人口について679,626人（前年比5,042人減）との説明があり、１年間の出生数を死亡数が上回る自然減の数値が拡大傾向にあり、特に石見部での人口減少が顕著となっていることや社会動態では出雲部で外国籍の住民が増加していることなどが報告されました。質疑では「外国人定住者に対する政策展開」や「人口動態予測の動向」「結婚対策と出生数の確保」などについてあり、「県として外国人の受け入れをどうするのか、また、出生数の減少をくい止めるために結婚対策をとるのかIターンなどの社会増を目指すのか、県が目指す方向を明らかにすべき」との意見がありました。財政課からは平成３１年度当初予算の部局要求状況が報告され、スクラップアンドビルドの徹底により新規事業の予算確保を図り、ほぼ前年並みの257,691,000千円（前年比100.6％）程度となっているとのの報告があり、委員から「県知事の交代が予測されているが、３１年度は総合戦略の最終年度であり、骨格予算で空白が生じないよう配慮されたい」との意見がありました。
島根県議会１１月定例会の農水商工委員会（加藤勇委員長）で、「地域産業および農林水産業の人材確保」に関わる２年間のテーマ研究がまとめられました。本県では過疎高齢化による産業人材の不足が深刻化しており、事業者が経営規模の拡大や経営の多角化を志向する上で大きな障害になりつつあり、委員会では島根県が取り組むべき政策の方向性が検討されました。今議会の最終日に報告される提言には、農林水産業では、近年、UIターンで新規就業する人が増加傾向にあるとは言え、担い手の絶対数は大きく不足しており、雇用就農者を確保した上で、円滑に自営就農にステップアップできるまできめ細かな支援を制度化することが必要であり、同時に、繁忙期の労働力不足に対応できるサポート体制の構築が不可欠であるとされました。地域産業では人材の確保と定着を図るため、若年世代に対するインターンシップの活用や女性や高齢者を幅広く活用するためフレックスタイムや短時間労働など多用な働き方を可能にする制度の導入が課題とされました。また、全産業を通じて生産性の向上には設備投資が不可欠で、時代はAIやIotの活用を必須としており、さらに、法律改正に即応した外国人労働者の受け入れ環境整備が急務であることも付言されました。