島根県議会１１月定例会は離島・中山間地域振興特別委員会が開催され、地域振興部から国境離島特措法による隠岐航路の住民向け運賃の低廉化により値上げ分が国庫補助で補填されるとの報告がありました。また、決算特別委員会では、平成２９年度島根県一般会計決算など６件を承認し、「厳しい状況が続いている石州瓦業界の自立的な発展に向け支援のあり方を抜本的に見直しすべき」とする指摘を委員長報告に盛り込むことを了承しました。特別委員会終了後には㈱FDAの高橋信常務取締役営業本部長を招聘して「観光客誘致について～航空業界から見た島根県の観光誘客の方策」とする議員研修会が開催されました。㈱FDAは静岡県を本拠とする鈴与㈱が航空運送事業を担うため２００８年に設立したグループ会社で、エンブラエル社製のリージョナルジェット１２機を所有し、「名古屋－出雲」など１８路線の定期航空路線で年間１４０万人近い輸送実績をあげています。高橋本部長は「仙台や静岡から出雲路線のリクエストは皆無だったが、『出雲大社』『松江城』のネームバリューは我々の予測を超え、路線開設当初から８０％を超える搭乗率は驚異的」とし、「観光関係者では『飛騨高山』の評価が非常に高いが、高山市は２０年以上も前から７カ国語の表記、アナウンスを続けており、地道な努力の積み重ねが誘客や評価につながるのではないか」と結び、質疑応答で、３１年度に２機のリージョナルジェット導入にあたって「出雲から１便としている路線を２便化したい」と述べました。