島根県議会１１月定例会の農水商工委員会（加藤勇委員長）で、「地域産業および農林水産業の人材確保」に関わる２年間のテーマ研究がまとめられました。本県では過疎高齢化による産業人材の不足が深刻化しており、事業者が経営規模の拡大や経営の多角化を志向する上で大きな障害になりつつあり、委員会では島根県が取り組むべき政策の方向性が検討されました。今議会の最終日に報告される提言には、農林水産業では、近年、UIターンで新規就業する人が増加傾向にあるとは言え、担い手の絶対数は大きく不足しており、雇用就農者を確保した上で、円滑に自営就農にステップアップできるまできめ細かな支援を制度化することが必要であり、同時に、繁忙期の労働力不足に対応できるサポート体制の構築が不可欠であるとされました。地域産業では人材の確保と定着を図るため、若年世代に対するインターンシップの活用や女性や高齢者を幅広く活用するためフレックスタイムや短時間労働など多用な働き方を可能にする制度の導入が課題とされました。また、全産業を通じて生産性の向上には設備投資が不可欠で、時代はAIやIotの活用を必須としており、さらに、法律改正に即応した外国人労働者の受け入れ環境整備が急務であることも付言されました。