１２月１１日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。政策企画局からは「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」の基本指標となる平成３０年１０月１日現在の推計人口について679,626人（前年比5,042人減）との説明があり、１年間の出生数を死亡数が上回る自然減の数値が拡大傾向にあり、特に石見部での人口減少が顕著となっていることや社会動態では出雲部で外国籍の住民が増加していることなどが報告されました。質疑では「外国人定住者に対する政策展開」や「人口動態予測の動向」「結婚対策と出生数の確保」などについてあり、「県として外国人の受け入れをどうするのか、また、出生数の減少をくい止めるために結婚対策をとるのかIターンなどの社会増を目指すのか、県が目指す方向を明らかにすべき」との意見がありました。財政課からは平成３１年度当初予算の部局要求状況が報告され、スクラップアンドビルドの徹底により新規事業の予算確保を図り、ほぼ前年並みの257,691,000千円（前年比100.6％）程度となっているとのの報告があり、委員から「県知事の交代が予測されているが、３１年度は総合戦略の最終年度であり、骨格予算で空白が生じないよう配慮されたい」との意見がありました。