２月２４日、沖縄県で普天間飛行場の移転先となる名護市辺野古のキャンプシュワブの埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票され、投票率52・48％で、「反対」が投票総数の71・7％にあたる43万4273票となり、知事に結果尊重義務が生じることになったと報道されています。政治に関する重要事項の可否を、議会の決定ではなく、有権者の直接投票によって決める制度を「レファレンダム」と言います。日本では、憲法改正の国民投票や地方自治特別法の制定についての住民投票が制度化されているほか、今回のように個別案件について自治体が条例を制定して賛否を問うことができますが、英国でEUの離脱に関する国民投票の結果が大きな混乱を招いているように、直接投票は「諸刃の剣」でもあります。政府は、大田知事の時代に行われた県民投票で圧倒的な民意が示された沖縄県宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の移転と沖縄の基地負担軽減という2つの大きな政治課題を解決するために丁寧に施策を進めてきたように感じますが、為政者が大局的な政治判断を放棄し、住民意思に転嫁する沖縄の様は、事実上、基地負担の軽減を自らが阻止しているように見えるのです。
２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから１５年目となり、松江市の県民会館で恒例となった記念式典が開催され、県内外から４５０人が参加しました。今年も島根県が強く要望した閣僚の出席は叶わず、政府代表として出席した安藤裕内閣府政務官が「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国の固有の領土であり、粘り強く対応する」と述べ、領土議連会長の新藤義孝議員など与野党の国会議員が挨拶しました。溝口善兵衛知事は、「韓国の竹島周辺での海底探査など極めて遺憾とする活動が続いており、政府には竹島問題を外交交渉の場で議論されるよう強く要望する」と訴え、国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、関西大学法学部の中野徹也教授が『国際法による竹島問題の解決』、拓殖大学国際学部の下條正男教授が『竹島問題と日本海呼称問題』とする講演を行いました。また、記念式典に先立ち４回目となる「国民交流会」が開催され、１５０人がグループ討論を行いました。今年は、国会議員の竹島上陸、慰安婦財団の解散、徴用工判決、レーダー照射、天皇の謝罪要求など韓国の度重なる外交非礼もあって、近現代の外交交渉の歴史学習の強化を求める意見が多く出され、日本の外交姿勢に対する不満や国際理解の促進を求める意見が印象に残りました。
２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日も昨日に引き続き一問一答方式による質疑が行われ、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「産業振興に向けた取り組み」について、白石議員は、「児童虐待」「学校図書館」「現場主義の行政」などについて、岩田議員は、「ひきこもり対策」について、高見議員は、「県内への進学・就職の取り組み」「10連休中の行政サービス」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。吉川健康福祉部長はひきこもりについて「平成25年度の調査では1,040人で、40才までが453人、40才以上が521人となっている」とし、新田教育長は、29年度の不登校について「小中学校では892人、高校が280人で、増加傾向にある」と述べました。また、県営工業団地での用水供給単価については、割高の用水単価が進出企業の収益を圧迫しているとして、事業効果と波及効果を勘案して施設整備を検討すべきとの強い意見がありました。