民法の第８２０条には「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあり、第８２２条で「親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」とする「懲戒権」が規定されています。子どもを死に至らしめる児童虐待が社会問題化し、国会では「体罰禁止」を規定する児童虐待防止法や児童福祉法の改正が予定され、法務省は「懲戒権」の削除を検討していると報道されています。子どもの養育、保護は親（保護者）の務めで、ほとんどすべてがわが子を慈しみ、大切に育てており、それが親の情愛と言うものです。千葉県のケースなど、多くは児童相談所など関係機関の体制不備から生じた不幸な事案で、虐待から子どもを守るために児童相談所などの権限強化による積極介入が必要で、十把一絡げにすべての親から「懲戒権」を取り上げるのは極めて疑問です。学校での「体罰」、職場での「セクハラ」「パワハラ」を防止するために教師や管理者の「懲戒権」を取り上げるべきとの意見がありますが、法律の条文に、「子どもの利益のために」と書かれていることをもう一度反芻すべきです。弱い立場にある者を擁護するために、強い立場にある者がどう立ち居振る舞いするかは、倫理・道徳の範疇で、もっと、価値観の多様化で隅に追いやられている「理性」の確立を考えるべきだと思います。
任期最終となる第４６６回島根県議会２月定例会本会議が３月１日に開催され、知事提出議案の平成３１年度島根県一般会計予算など７６件と請願５件を議了しました。この日の本会議では、付託議案および請願に対する常任委員長報告が行われ、採決の結果、いずれの議案も原案の通り可決されました。また、地方創生・行財政改革調査特別委員会（小沢秀多委員長）と中山間地域・離島振興特別委員会(原成充委員長)の調査報告を了承した後、議員提出議案の「溝口知事に対する感謝決議」が上程され、全会一位で可決し、大屋議長から「県財政の健全化や観光振興、産業振興など県勢振興に尽くされた業績は顕著で、県議会の名において感謝の意を表します」とする感謝状が贈呈されました。閉会にあたって溝口知事は「この１２年間、島根県の発展に全力を尽くしてきた。議員各位や多くの県民の支援に感謝し、今後一層の県勢振興と各位のご健勝を祈念する」と述べ、大屋議長は「任期最終議会にあたり、これまでの議員、執行部各位の審議協力と県勢推進への尽力に感謝する。引退議員のご健勝と選挙に臨む議員各位には必勝を祈る」などと挨拶しました。（２月定例会に提案された議案の内容や本会議の質疑などは島根県議会のホームページでご覧いただけます
２月２５日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の常任委員会が開催され、農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３１年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部および農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、農林水産部では「農家の収益・所得状況の把握」「水田営農の転換」「業務用の多収穫米品種の開発」「林業公社の経営状況」などについてあり、認定農業者や農業法人などの経営状況について、毎年度きちんと調査すべきとの意見がありました。商工労働部では「教育旅行の実施状況」「長期的な観光戦略」などについてあり、事業内容がＰＲ、補助金支出といった消費傾向の強い施策展開を改め、目標を定めた上でロードマップを示した観光戦略の構築を求める意見がありました。行政報告では、平成３０年（暦年）の観光入込客数の速報値が示され、4月の地震、7月の豪雨の影響で、年間の入り込み延べ数は、前年比３．６％減の31,133千人（出雲地域25,374、石見5,595、隠岐165）となり、宿泊客延べ数は、０．８％減の3,653千人（出雲地域2,872、石見678、隠岐102）で、全県的には減少したものの、政府の「ふっこう割」による支援と新規宿泊施設の開業効果により、出雲地域が下支えしたことが分かりました。