２月２５日、島根県議会２月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の常任委員会が開催され、農水商工委員会(加藤勇委員長)では、平成３１年度島根間一般会計予算など付託議案の審査と労働委員会、商工労働部および農林水産部の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑では、農林水産部では「農家の収益・所得状況の把握」「水田営農の転換」「業務用の多収穫米品種の開発」「林業公社の経営状況」などについてあり、認定農業者や農業法人などの経営状況について、毎年度きちんと調査すべきとの意見がありました。商工労働部では「教育旅行の実施状況」「長期的な観光戦略」などについてあり、事業内容がＰＲ、補助金支出といった消費傾向の強い施策展開を改め、目標を定めた上でロードマップを示した観光戦略の構築を求める意見がありました。行政報告では、平成３０年（暦年）の観光入込客数の速報値が示され、4月の地震、7月の豪雨の影響で、年間の入り込み延べ数は、前年比３．６％減の31,133千人（出雲地域25,374、石見5,595、隠岐165）となり、宿泊客延べ数は、０．８％減の3,653千人（出雲地域2,872、石見678、隠岐102）で、全県的には減少したものの、政府の「ふっこう割」による支援と新規宿泊施設の開業効果により、出雲地域が下支えしたことが分かりました。