２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日も昨日に引き続き一問一答方式による質疑が行われ、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、高見康裕議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「産業振興に向けた取り組み」について、白石議員は、「児童虐待」「学校図書館」「現場主義の行政」などについて、岩田議員は、「ひきこもり対策」について、高見議員は、「県内への進学・就職の取り組み」「10連休中の行政サービス」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。吉川健康福祉部長はひきこもりについて「平成25年度の調査では1,040人で、40才までが453人、40才以上が521人となっている」とし、新田教育長は、29年度の不登校について「小中学校では892人、高校が280人で、増加傾向にある」と述べました。また、県営工業団地での用水供給単価については、割高の用水単価が進出企業の収益を圧迫しているとして、事業効果と波及効果を勘案して施設整備を検討すべきとの強い意見がありました。