２月２４日、沖縄県で普天間飛行場の移転先となる名護市辺野古のキャンプシュワブの埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票され、投票率52・48％で、「反対」が投票総数の71・7％にあたる43万4273票となり、知事に結果尊重義務が生じることになったと報道されています。政治に関する重要事項の可否を、議会の決定ではなく、有権者の直接投票によって決める制度を「レファレンダム」と言います。日本では、憲法改正の国民投票や地方自治特別法の制定についての住民投票が制度化されているほか、今回のように個別案件について自治体が条例を制定して賛否を問うことができますが、英国でEUの離脱に関する国民投票の結果が大きな混乱を招いているように、直接投票は「諸刃の剣」でもあります。政府は、大田知事の時代に行われた県民投票で圧倒的な民意が示された沖縄県宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の移転と沖縄の基地負担軽減という2つの大きな政治課題を解決するために丁寧に施策を進めてきたように感じますが、為政者が大局的な政治判断を放棄し、住民意思に転嫁する沖縄の様は、事実上、基地負担の軽減を自らが阻止しているように見えるのです。