２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから１５年目となり、松江市の県民会館で恒例となった記念式典が開催され、県内外から４５０人が参加しました。今年も島根県が強く要望した閣僚の出席は叶わず、政府代表として出席した安藤裕内閣府政務官が「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国の固有の領土であり、粘り強く対応する」と述べ、領土議連会長の新藤義孝議員など与野党の国会議員が挨拶しました。溝口善兵衛知事は、「韓国の竹島周辺での海底探査など極めて遺憾とする活動が続いており、政府には竹島問題を外交交渉の場で議論されるよう強く要望する」と訴え、国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、関西大学法学部の中野徹也教授が『国際法による竹島問題の解決』、拓殖大学国際学部の下條正男教授が『竹島問題と日本海呼称問題』とする講演を行いました。また、記念式典に先立ち４回目となる「国民交流会」が開催され、１５０人がグループ討論を行いました。今年は、国会議員の竹島上陸、慰安婦財団の解散、徴用工判決、レーダー照射、天皇の謝罪要求など韓国の度重なる外交非礼もあって、近現代の外交交渉の歴史学習の強化を求める意見が多く出され、日本の外交姿勢に対する不満や国際理解の促進を求める意見が印象に残りました。