４月２６日、島根県議会自民党議員連盟の総会が召集され、４月７日の県議会議員選挙で当選した自民党の公認および推薦を得て当選した議員１４名（委任状提出者を含む）が出席しました。中村芳信幹事長は「本日の招集通知は保守系の議員２７名に案内状を送付した」と述べ、過半数の出席が確認されたことから「会則の一部変更」「新入会員の入会承認」「役員人事」「次回総会の開催」などについて協議しました。会則の一部改正については、「自民党の理念に賛同する県議会議員について総会の承認があれば入会できる」とし、隠岐選挙区の吉田雅紀議員、出雲選挙区の高見康裕議員、邑智選挙区の福井竜夫議員の新規入会を承認しました。役員人事では会長に五百川純寿議員、幹事長に絲原徳康議員、政審会長に大屋俊弘議員を選出し、入会が確認できていない１１人の議員に対し、５月７日までの間、入会を勧誘することを確認しました。次回の議員総会は５月８日を予定し、「正副議長候補者の選出」「常任委員会の配属」などについて協議することを決めました。
漢の高祖である劉邦は秦の都である咸陽を制圧した後に、始皇帝時代につくられた煩雑・苛烈な法律を廃し、「殺すな、傷つけるな、盗むな」とした3か条の法律を施行したと言われています。近年の労働時間の規制や子に対する虐待、いじめの防止などに対する法制化の流れを見ていると、人類の歴史の中で積み重ねられてきた大切なルールや規範、必ずしも法として規定されていない社会常識と言われるものを含めて「法を守る」という意識が「法に書かれていないことなら許容される」という風潮に変質してきたように感じます。日本人の精神文化は、すぐに結果が出る狩猟ではなく、ある程度の時間がかかる農耕が価値観の原点ですが、「国際化」「競争原理の導入」「効率化」などの流れは共同生産社会であったムラを弱体化させ、倫理や社会モラルといった規範まで大きく変化してたように思います。松下幸之助氏は「法治国家というのは究極の姿ではなく、法三章の故事のごとく、国民の良識によって社会を律していく姿こそ理想。」と語られていますが、法令は権力によって人を強制的に規律するものであり、最小限であることが望ましく、「人としてどうあるべきか」とする倫理・道徳教育のあり方が問われていると感じます。
４月２１日は、統一地方選挙の後半日程に合わせて衆議院の補欠選挙が実施され、大阪では府知事選と市長選、沖縄では知事選に続いて自民党の公認候補がともに敗北しました。２０１２年の第２次安倍内閣発足後に自民党が国政選挙で敗北したのは初めてと言っても良く、「亥年の参院選」の懸念材料を早期に払拭して、選挙態勢を建て直す必要があります。政府与党は、景気の回復や有効求人倍率の高止まりをアピールしますが、「アベノミクス」「地方創生」を掲げて政権復帰を果たして７年が経過してなお、東京一極集中と少子高齢化による地方の人口減少が収まらない現状に地方の不満は鬱積しており、政府与党は、消費増税による財政健全化と劣化した社会システムの再構築を主とした政策転換が必要です。加えて、疲弊した地方の振興・再生を図る政策が実施可能となる地方財政措置の強化を求めるところです。