４月２１日は、統一地方選挙の後半日程に合わせて衆議院の補欠選挙が実施され、大阪では府知事選と市長選、沖縄では知事選に続いて自民党の公認候補がともに敗北しました。２０１２年の第２次安倍内閣発足後に自民党が国政選挙で敗北したのは初めてと言っても良く、「亥年の参院選」の懸念材料を早期に払拭して、選挙態勢を建て直す必要があります。政府与党は、景気の回復や有効求人倍率の高止まりをアピールしますが、「アベノミクス」「地方創生」を掲げて政権復帰を果たして７年が経過してなお、東京一極集中と少子高齢化による地方の人口減少が収まらない現状に地方の不満は鬱積しており、政府与党は、消費増税による財政健全化と劣化した社会システムの再構築を主とした政策転換が必要です。加えて、疲弊した地方の振興・再生を図る政策が実施可能となる地方財政措置の強化を求めるところです。